「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の継続について

本日、復興庁と国交省から発表がありました。

• 「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
• ○対象路線（東日本エリア）
• ○対象となる母子避難者等の元の居住地

　　　２０１８年２月２７日、子ども・被災者支援議員連盟勉強会が開かれました。

【出席議員】
（衆）荒井聡、菅直人、小宮山泰子、高井崇志、初鹿明博、堀越啓仁、道下大樹、山﨑誠
（参）石橋通宏、岩渕友、紙智子、川田龍平、徳永エリ、福島瑞穂

【議　題】　原発事故の自主避難者の住宅問題解決に関連し、
１．住宅セーフティネット法について
２．公営住宅の特定入居について
国交省よりヒアリング

【配付資料】

11/28議連総会での宿題に対する政府回答（復興庁まとめ）