子ども・被災者支援議員連盟1月22日に設立

大変お待たせ致しました。衆議院の解散の翌週に予定していた超党派の子ども・被災者支援議連の設立集会は、解散により延期を余儀なくされましたが、通常国会開始前、1月22日（火）午後1時35分（子ども・被災者支援法ネットワーク主催の院内集会終了直後）より設立集会を開催し、正式に発足致します。

発議者の森まさこ参議院議員が消費者・少子化担当大臣に入閣、また健康調査法案発議者の秋野公造参議院議員が環境大臣政務官として閣内に入りました。そこで、自民党からは馳浩衆議院議員に呼びかけ人をお願いし、一昨日より新しい衆議院議員を含む全議員に入会案内と設立集会案内を配布致しました。

昨年の段階で33人の入会（今回入閣議員を除く）があり、現段階で新たに自民・公明・維新・みんな・社民・無所属等の各会派より17人の入会申し込みをいただいております。以下、呼びかけ議員と設立趣意書案を掲載致します。

呼びかけ議員：馳浩衆議院議員（自民）、加藤修一参議院議員（公明）、荒井聡衆議院議員（民主）、小熊慎司衆議院議員（維新）、中山恭子参議院議員（維新）、柿澤未途衆議院議員（みんな）、川田龍平参議院議員（みんな）、高橋千鶴子衆議院議員（共産）、紙智子参議院議員（共産）、山下芳生参議院議員（共産）、吉田忠智参議院議員（社民）、谷岡郁子参議院議員（みどり）、舟山康江参議院議員（みどり）、荒井広幸参議院議員（改革）、阿部知子衆議院議員（無所属）

「子ども・被災者支援議員連盟」設立趣意書（案）

 

　2012年6月に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、子ども・被災者支援法）は、2011年より、参議院においてそれぞれ異なる与野党の案を統合して全会派一致で成立させ、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者側の立証責任を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人ひとりの生活再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律である。

　「子ども・被災者支援法」では、政府が基本方針を策定するが、近く基本方針が策定され、与党と協議のうえ決定される見込みである。また、基本方針に伴って、予算を伴う具体的施策が行われ、年1回、法律に定められた「支援対象地域」が見直されることとなっている。

　超党派・全会派一致でつくりあげた「子ども・被災者支援法」は、発議者の意思を参議院・衆議院の東日本大震災復興特別委員会において明確に答弁しており、各発議者の意思に則って、基本方針、支援対象地域、具体的施策が決定されるべきである。

　しかしながら、理念法であり議員立法でもあるとして、政府は、被災者・発議者の意思を充分くみ取らずに基本方針や具体的施策をつくろうとする傾向が、国会での質疑や各省庁との交渉において見受けられ、前進が見られない。

　与野党発議者における、超党派議員連盟で法律の実施を監視し、確実に施策を実行させるとの取り決めに基づき、早急に、政府に先んじて、「子ども・被災者支援法」の魂となる本質部分を具体的施策に反映させる提言を出すべく議論をする「子ども・被災者支援議員連盟」において、我々国会議員が東京電力原子力事故被害者の思いをしっかりと受け止め、被災者・被害者の生活再建と健康管理を国の責任で実施させることは、立法府で働く者の責務であり、国会議員として最大限の努力を尽くすべく、超党派の議員連盟の設立に至った。