20日、議連役員の荒井聰会長、福島みずほ顧問、小宮山泰子副会長、紙智子幹事、阿部知子幹事、玉城デニー幹事及び川田龍平幹事長は、環境省に井上信治副大臣を訪ね、以下の申し入れを行いました。
+++
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
環境大臣 石原 伸晃 殿
2014年2月20日
子ども・被災者支援議員連盟 会長 荒井聰
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の発議者の一員として、これまでたびたび政府に対し、申し入れを行ってきたところですが、環境省が設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の構成メンバー及び議論の内容について、被災された母親などから懸念する声が届いていますので、政府に対し、下記の通り申し入れます。
記
一、
「専門家会議」に、議連からの推薦者を招聘するにあたっては、ヒアリング対象として数名を1回限りで呼ぶのではなく、議決権のある正委員として追加することを検討していただきたい。
二、
福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討にあたっては、「専門家会議」で方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員からなる親会議を設置していただきたい。
以上
+++
井上副大臣からは、
「専門家会議の委員としての追加は難しいが、ヒアリングをさせていただきたい。親会議を設置することも基本方針の変更が必要となり、現時点では困難。しかしヒアリングは一回で終わりにせず、他にも議連から推薦があれば、被災者の代表の方の声なども聴く機会を設けたい」との回答でした。
来週26日には3回目の会議が開催されます。
環境省には引き続き、法律の発議者である私たち議連の申し入れを十分尊重するよう、強く求めていきたいと思います。
0 件のコメント:
コメントを投稿