住宅支援の打ち切りをしないよう、内閣府に申し入れしました

本日、川田龍平、福島瑞穂、徳永エリ各参議院議員及び小宮山泰子衆議院議員の4名にて、

内閣府の松本洋平大臣政務官を訪ね、下記の申し入れを行いました。

2015年5月29日

内閣府特命担当大臣（防災担当）　山谷えり子　殿

子ども・被災者支援議員連盟　

幹事長　川田龍平

原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する申し入れ

当議連は、「子ども・被災者支援法」を立案した超党派の国会議員の集まりです。同法発議者として、同法の理念と目的を実現するために、これまでにもたびたび政府に対して申し入れを行ってきたところです。このたび、原発事故避難者への仮設住宅等の供与について、以下の通り、申し入れます。

記

１.     政府は、福島県との協議を早急に行い、現在2016年３月末までとなっている原発事故避難者へのみなし仮設住宅を含む仮設住宅等の供与期限を速やかに延長すること。

２.     上記の供与期間の延長においては、2017年３月末をもって、避難指示区域外からの避難者に対する供与を打ち切る方針としないこと。

３.     政府は、子ども被災者支援法第９条が、移動先における住宅の確保に関する施策について必要な措置を講ずるものとすると定めていることに鑑み、福島県内外の避難者の避難先での住宅問題について、直ちに十分な実態調査を行い、仮設住宅等の供与期限の延長及び新たな立法措置を含む今後の住宅政策に反映させること。

以上