2014年8月4日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
環境大臣 石原 伸晃 殿
子ども・被災者支援議員連盟 会長 荒井聰
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議」に関する申し入れ
かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。
この結果設置された環境省が主催する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下専門家会議）においては、これまで被ばく線量の評価に関する限定的な議論がなされてきたにとどまり、当議連が要望してきた被災当事者からのヒアリングは実現していません。一方、当議連の推薦を受けてヒアリングに参加した外部有識者からは、これまでの専門家会議の議論に対して、厳しい意見が表明されています。
そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。
・
専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。
・
当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。
Ø 被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき
（崎山比早子氏、津田敏秀氏）
Ø 原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき
（木田光一氏）
Ø 健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏）
Ø 甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏）
Ø 県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏）
以上
