「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」発足！

2012年7月10日、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」設立集会および「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が、参議院議員会館で行われた。IWJでUstream中継された模様を見ることができる。以下に、当日の報告をする。

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、サフランの河崎健一郎弁護士が進行。「待望の法律が成立したが、不充分な点もあり、予算措置もなく、個別の請求権を認めるものでもない。絵に描いた餅にならないよう、政治家に働きかけ、この法律成立のために努力した市民団体と一緒に市民会議を設置した」として、設立趣意書と運営要領が配布された。ポイントは、避難した人もとどまった人も保障されるという点。

[原発事故子ども・被災者支援法市民会議設立趣意書]
[原発事故子ども・被災者支援法市民会議運営要領]

「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、より公的な色彩を持つ日弁連が事務局となり、福島県内の市区町村や各自治体にも声をかける。その性格上、意見集約的なことは、限られる部分も出てくるため、これまで市民団体が連携してフットワーク軽くやってきた部分が必要なので市民会議をつくった。

市民会議は３つの約束ごと、あるいは方向性がある。１、支援対象地域は、１ミリシーベルトを目指す（測定の仕方や内部被ばくなど細かい点はあるが）。２、個別の施策を福島にとどまっている人（内部被ばく、除染、リフレッシュ、就労・雇用など）、避難している人どちらに対しても行う、つまりどちらでもいいという認識。３、建設的な議論をしていく。

代表世話人は、被災者の中からということで、中手聖一さんに。中手さん自身、先週札幌に避難し、避難の当事者ともなった。「この法律は、モノやカネではなく人への支援をする重要な法律。被災者や支援者の声を実現するもので、これからがわれわれの出番。この市民会議は、広く市民のつながりをつくるもので、ひとつながりになろうというもの。一つのかたまりになるのではなく、必要に応じてつくる、ゆるやかなつながりであることが大事」とのメッセージ。

その後、各種団体からひと言メッセージが続いた。

・ハーメルン・プロジェクト：

家族を岡山に避難させ、来月からは淡路島に移住し、何もない不便なところで生きていく。福島県民として、私たちが置かれている立場を分かってもらい、政府への働きかけを国会議員にしてもらい、法律を活かして欲しい。

・福島避難母子の会　in 関東：

避難してきて、大変なこともたくさんあった。今後、支援法の中身が決まっていけば、避難者が助かる。特に住居や先の見通しについて。そして、交通費のこと、子どもの健康のことを決めていっていただきたい。皆さんのご協力を。

・サフラン：いわき市で弁護士をしており、被災当事者で、福島県にとどまっている。子どもに対する不安を持っている。少しでも安心できるような法律になればいい。

・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク：被災当時、郡山で家族3人、幼稚園の息子がいた。今年長女が生まれる。静岡に避難したが、仲の良い友達は郡山にいる。

・子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク：全国ネットでは300団体を超える、子どもを守る会や保養をする団体が集まっている。放射能のことに関心ある市民に、この法律のことが知られていない。多くの人に知ってもらうために、発信していく。

・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）：この法律は歓迎。どう実効させるか。健康管理上では、福島県の健康調査は不十分。家賃の補助も来年には打ち切りになるのではないか。実際上の支援をスタートさせなければいけない。ほっといても動かない。実際実効させていく圧力を。

・FoE Japan：この法律が成立してよかった。去年来、20ミリシーベルト撤回運動を展開してきた。今も残っているこの避難基準を撤回させたい。低線量被ばくを過小評価する日本政府を問いただす。理念法で、魂を入れるのは私たち。支援対象地域は1ミリシーベルト以下と声をあわせて。

・グリーンピース：再稼働の問題が国民の一大関心事。福島原発事故の責任をとっていない政府に再稼働をとめることはできない。この法律に魂をいれていく政府は、原発をとめる政府だ。そういう政府にしていく運動でもある。

・いわき市議会佐藤かずよし議員：昨年12月市議会定例会で「原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を全会一致で採択。福島原発震災情報連絡センターを全国自治体議員で形成し、日弁連の海渡事務局長（当時）にも声明を出してもらい、谷岡参議院議員や川田参議院議員にも働きかけた。サフランやFoEやフクロウの皆さんとも一緒に。そして一定の形をみた法律ができた。これは震災と原発事故で福島県民が甚大な被害を受け、いまだに被ばくしていること。それを一つの法律として求めた結果だ。魂を入れるのはわれわれの仕事。基本方針をつくるのは政府で、実施計画をつくるのも政府。被災者の声をどう担保するのかが、大きなポイント。政府の具体的な実施計画を被災当事者の立場から、被災者に寄り添ったものにしていくのが仕事。チェルノブイリで3万人いた子どもで25年後、疾病がない子どもはいない。大人も心臓疾患をはじめ疾病がある。いのちが一番大切ということをこの国の基本としていくたたかいだ。

・日本弁護士連合会：避難する権利の実現にむけての一歩。国が責任をもって、「避難」、「とどまる」、「戻る」という自己決定を尊重していくこと。これは、被災者支援の基本法で、政府や国会に発言していく。被害者の声が反映されるようネットワークを構築するため、呼びかけをしていく。今後、被災自治体やJCNなどとの連携も今後考えている。

・海渡雄一弁護士：日弁連の災害本部で働いている。たくさんの方の想いや活動が実った。この法の成立に至る過程で、佐藤かずよし議員が去年の夏に来て、こういう法律が必要だと訴えた。日弁連としての声明は今年2年と遅くなったが、11月に出した著書ではこういう法律が必要だと書いた。日弁連の会長声明で特に重要なのは、放射線の健康影響が科学的に十分解明されていないことを認め、被害者が被災地に居住するか、避難するか、避難した後帰還するかについて、被害者自身の事故決定権を認め、国が原子力政策を推進してきた社会的責任を認めた点が画期的だ、という部分。今、福島にある垣根（避難区域とそれ以外など）を乗り越えるためのツールだ。そして、支援される疾病は対象を広くし、支援対象地域は一般公衆の被ばく限度量１ミリシーベルトにすることだ。

・川田龍平議員：皆さんの力で超党派で法律をつくれた。いかしていくには、国会議員だけではなく、市民、国民の力が必要。この法律成立自体を多くの人が知らない。この法律の中身を広めて、使っていただきたい。加藤修一議員の健康調査法案もあるし、基本方針の中に皆さんの思いを入れて、政府につくらせていく。児玉龍彦教授の「国会は何してるんだ」との声に、昨年8月から取り組んできた。特に、医療については、裁判で国に認めさせなくてもよく、国に立証責任を求めたのが画期的だ。

・渡部恒三議員：平成の水戸黄門、福島県の渡辺恒三。弁護士会の皆さん、原発の被害に苦しんでいる人のためにありがとう。国会議員の皆さん、3月11日以後、災害対策については超党派で満場一致で予算も法律もつくって、各党の先生にも心から感謝。野田総理も最近評判が悪いが、3月11日後、「福島県の復興なくして日本の復興なし」と最初に発言した。本当に歴史ではじめてで苦しんでいる人たち、特に子どもためにがんばりたい。

・荒井聡議員：原発ＰＴ座長として、チェルノブイリ研究者の尾松亮氏からチェルノブイリ法を学び、移住権や帰還権が定められていることを知り、これは福島にもつくらねばと思った。日弁連も同じ構想持ち、一緒にやろうということになった。谷岡議員が参議院を中心に森まさ子議員や加藤修一議員を巻き込んで超党派で議員立法をした。こういうケースは珍しいが実現できた。ベラルーシは、チェルノブイリ原発の隣の国で、ほとんどの被害はベラルーシだった。25年間低線量被ばくのデータを積み重ねている。去年10月に大使が変わり、放射線の専門家となった。ベラルーシのデータや測定の仕方、知見を提供することが目的。外務省を通じて、ベラルーシとの災害協定を今年秋に結び、データをいただけるようにする。公的機関や政府がいくら言っても福島の不安は解消できない。本当のデータをみて、皆さんに判断していただくしかない。ベラルーシ議員連盟会長になったので、推し進めていきたい。

・長谷川岳議員：昨年、復興特委員で、定期的に福島に行っている。いつもお会いしている方も、軽い鬱で今が一番つらいのではないか。放射線の低線量の慢性被ばく、内部被ばくと外部被ばくの現状に対し、法医研の機能強化も含めて、自民党議員としてがんばる。

・山下よしき議員：私たちみんなでこの法律をつくる時の思いは、放射能は子どもたちに影響強いが、科学的知見がない中、誰もがお金なしに検査、医療できるのが一番大事だということ。国にお金があるからとかないからとかいうこととは関係ない。原発事故は人災なので、全ての被害者を救うのが国の責任。それが二度と原発事故を起こさないということにつながる。

・加藤修一議員：日弁連がネットワーク形成してくれるのはうれしい。これは理念法、具体的な展開には実施法が必要。今もって、16万人の県民が外で避難生活しないといけない。緊急事態宣言はいまだに解除されていない。福島第一原発では1時間１万ミリシーベルトという状況だ。野党6党で出した健康調査法案について説明したい。いわれなき差別をうむと今回の法律制定時の議論で言われた。だから、被ばくを受けたと思われる可能性ある人全てを対象としないといけない。ユニバーサルな法律が必要。健康調査受けたい人がいれば、その窓口がいつでもあるということにならないといけない。国の責任だから、自治事務ではなく、法定受託事務として国がしっかり責任を持ってやらないといけない。その中の具体的実施法としての健康調査法案は、予算委員会が終わったら、復興特で趣旨説明をし、審議入りするよう呼びかけたい。

・吉田忠智議員：この法づくりに関わったのは阿倍知子政審会長だったが、参議院で提出するので、私が社民党の担当となった。五十何回の会合を経てつくった。政省令、基本方針つくることになるが、政府に対し性善説にたつわけにはいかない。政府は支援をできるだけ限定的にしようとする。われわれはこの法を提出したものとして責任を持っていく。法律の行間を埋める質疑をしたので、議事録一読いただきたい。これから大事だ。

・服部良一議員：いつも「国会議員は何してるんだ」と市民運動から怒られる。でも、国会事故調よかったね、この法律できてよかったね、と言われる。20ミリシーベルトをどうやって1ミリシーベルトに置き換えていくのかがポイント。

・高木美智代議員：3.11以降、福島月2回行って支援している。お母さんや子どもの思いを予算委員会で総理に問うてきた。一つ一つ具体的に細かくつくっていくことにがんばっていく。超党派のベラルーシ議連の事務局長をやっている。ベラルーシ大使から聞いているが、日本は原発や放射能の知識が共有されていないし、除染計画もベラルーシは50年計画でやっているとのこと。除染や測定は、農業用、食品用と研究していて、日本にぜひ提供したいとのこと。1日も早く実効性ある支援政策を。

・高橋千鶴子議員：比例東北ブロック選出、党の現地本部長として、被災地を何度もまわっている。線引きされてさまざまな思いをしている人、避難している人の思いを聞いてきた。自主避難の人も同じように対応できないか。避難する権利がある。阿倍知子議員や柿沢未途議員から一緒にやろうと言われて、みんなで出せばいいんじゃないかということになった。どの党が、ということではない。最終的に皆さんの思いが議事録にも残った。これを本当に動かすのが大事。議員立法に対し政府は冷たい。議員立法だから改正したいなら勝手にどうぞ、というのが政府の答弁で、それは許されない。逆に政局のぐるぐるに巻き込まれても、関係ない。全会派一致しての法律だから。

・佐藤ゆうこ議員：母親はまず子どものことを考える。原発事故被害だけでなく、例えば、がん克服した人の生活を聞くと、せきをしただけでもしかしたら転移では、と不安の生活を強いられる。そうした不安を解消していかなければならない。無所属だががんばっていく。

・金子恵美議員：福島県選出。福島県民の16万の避難者のうち、6万3千人は県外避難。チェルノブイリ法を基本に、自己決定権を認める人権を尊重していく法律であり、与野党協議で、子どもと妊婦に配慮して1本化した。福島県外も含め、支援対象地域にしていく必要がある。ホットスポットが県外にも広がっているので、支援対象地域になる可能性がある。福島再生復興特措法より上をいっている。政令で支援対象がどうなっていくか、つめていくところが大事。福島だけではなく、全国各地の国民を支援する法律。一緒に皆さんと育てたい。私たちの法律だ。うまれたばかりでまだ十分ではない。復興庁が基本方針をとりまとめ、中身は各省庁が分担すると思う。一福島県民としての思いとして述べている。

・福島みずほ議員：大飯原発の破砕帯の現地調査をしろ、と活動している。皆さんの3月11日以降何回やったかわからない省庁交渉。この法律を使って、全ての子ども、成人を守るようになっていかないと。予算を獲得することと、実効性あるものにすることを社民党としても、一議員としてもやっていく。市民会議と連携して全力でやっていく。

・浪江町役場：震災で死亡者184名、関連死134名。所在確認で、3割が県外に避難。家庭、コミュニティが崩壊している。喪失感。町民アンケート「80歳女性。避難して孤立しているので、皆と会って話したい。」「81歳女性、58歳障害ある息子と同居。浪江なら自立できた。支援を受けながらでも2人で何とか生活できないか。親せき宅に宿泊費払って泊まっている。80歳にしてこの小屋で一生なら、今までの自分の人生は何だったのか。運命のはかなさに涙。」

・浪江町議会の吉田数博議長：参議院予算委員会の参考人としてきた。1年4カ月たったが、まだ童謡の「ふるさと」の歌が歌えない。第二次大戦を経験した80歳のおばあちゃんが、「戦争中は自分の家に住んで農作業もできた。それができない。戦争中よりひどい。」と言っている。賠償問題、除染、中間貯蔵、避難区域。原発事故収束しない中、風化されている。SPEEDIが発表されればこれほど被ばくの被害なかった。アメリカのエネルギー省の拡散状況も発表されていなかった。速やかな公表があれば、これほどの被害はなかった。きわめて残念。まさしく全てにわたって人災。被災者に深く心の傷をつけてしまった。今、二本松にいるが、議会などで、たくさんこういう人がいるということを皆さんに伝える。

・福島県弁護士会：この1年以上、個々の賠償問題をずっとやってきている。大所高所からの観点の法律つくっていただいてありがとう。一点、クレームがある。被災者ではなく、東電による被害というふうに思っている。被害者と言って欲しい。自身3歳と7歳の子どもがおり、弁護士事務所で一番空間線量高いと言われており、低線量被ばくにさらされている。福島県民からすれば医療アンケートや調査には、もうしらけている。国が最初にちゃんとしたデータを出してない。これを出したら、モルモットにされるんじゃないかと思ってしまう。しらけたムードを戻すために法をしっかり運用してもらわないといけない。東電が賠償を出さない狭間へのケアも重要。週末避難で米沢や会津に行っているが、そうしたとどまっている人への交通費が大変。昨年は高速が無料だったが今は大変。かゆいところ手が届くようにして欲しい。

・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク：今回の原発事故で、昨年4月から、20ミリシーベルト運動をしてきた。被ばくと私たちの生活という問題に最初から取り組んできた。放射能は県境でとまるわけではない。誰一人、事故の被ばくでいのちの価値を値切られることがあってはいけない。従前の１ミリシーベルトを念頭に置きながら、１ミリ以上の被害があった場所は対象にしてほしい。福島の事業で医療費は無料だが、避難したら対象外。県にこだわらず広く被災者を対象にして欲しい。自身、福島から札幌に避難したばかり。母子疎開を昨年させて、札幌に行くと、「やっと避難生活が終わった」と言われた。これからもう一度、移住して新しい生活をつくっていくことがいかに大変か。避難の権利の中でこれをどう実現していくのか。支援法市民会議代表世話人として、これまで以上に市民の力をあわせながら、この法律に魂を吹き込む、これからが私たちの力を発揮すべきとき。

・サフラン：この法律を具体化させることにこれだけ多くの人が集まった。先週土曜日に、福島で乳幼児を連れている4人と支援法ができたので何をして欲しいか聞いた。高速道路の無料化がなくなったのを何とかしてほしい。支援対象地域の人は高速道路の無料化せよ、と言えばいいだけのこと。お父さんが運転を長時間すると明日の仕事にもさしさわるから、月1回新幹線を家族で使わせてもらえるといい。そういう声を集めて2カ月で国に伝える。

・東日本大震災支援ネットワーク（JCN）：自主避難あわせれば10万人が、どうされているか把握しているのは各市民団体。資金も枯渇している。全国のそうした意見交換会をJCNとしてしている。支援している団体にも目配りを。

・ヒューマンライツナウ：チェルノブイリ法を勉強してきた。１ミリシーベルト以上の全ての人、避難している人、残っている人、全てが対象とならなければならない。

・peach-heart：福島の女子による女子のための団体。福島の主に独身の女性が、本音を言える場づくりをしている。放射能による認識の違いで、本音で誰とも話せない。みんなで話せるように。立法には涙なしには言えないストーリーがある。一つだけお願いしたい。今回の立法で、福島県内でこういう法律できたと言っているが、消費税のことばかりで知られていない。もっと広く知っていただいて、広く声を集める。まずは広報。金子議員が「私たちの法律」と言ってくれたのがうれしい。急ぎつつあせらずにやっていきたい。

・谷岡郁子議員：本当にこの法律ができる可能性は3割以下と思ってつくりはじめた。なぜできたか。超党派の連携、永田町の外との連携。原発PTの荒井座長に、永田町の中だけではできないぞと言われた。河崎弁護士ほか、市民と一緒につくってきた。中に盛り込んだものも大事だが、党利党略と関係なく、水俣からずっと続いていた被害者が証明しなくてよいものをつくれたのが本当にうれしい。捨てたものじゃない。成立翌日、平野復興大臣から電話があった。文句を言われるかと思ったら「この法律をつくってくれてありがとう」だった。たぶん大丈夫、という最初のボタンかけ違いがずっと続いていて、かけ直すことができなかった。これで仕切り直しができる。１ミリシーベルトに数年でいくには、どうすればいいのか、その過程で避難したりしている人はどうすればいいのか。新幹線、高速、など具体的なことがどんどんでてくる。この法律で、ドアのないところにドアの取っ手をつくった。かき消された声を届くようにする。皆さんの声からしかこの法律を生かしていけない。各地域の人の声を聞くというと、村長とか60代の男性ばかりなのが普通。だから、それ以外の声を集めるタウンミーティングをしていく。官僚に行政の施策としてやってもらう。これまで決めてきた人が決めてしまうことにならないように。本当に具体に届くものになるように。一つ一つの施策、予算づくりをやっていく。

・荒井広幸議員：原発から38キロの所にいる。昨日も葬式があったが、結婚式はみかけない。福島だけでない、みんなの問題だ。水俣の問題がまだ終わってない。長崎の原爆被爆手帳の問題もまだ終わってない。原発被害者の方に同じことがあってはならない。これが中心のところ。最後に一つ、今も原発は「食べていくには動かなさないといけない」と言う人がいる。でも、食べていく手段として、子ども出稼ぎしなくていいように、と言って原発をつくった、それが福島だった。全国の原発はお金のことを思って、出稼ぎ行かずとも一緒にみそ汁を飲めるように、ということでつくられていったが、事故で、結局今はばらばらになった。原発社会を超えていく、超原発社会というものを、国会の場で、どういうものが提供できるのか議論して提起していかないといけない。それがないとまた原発をつくる話になってしまう。原子力規制庁は3党で決まったが、廃炉の安全審査会がない。核燃料や原子炉はあるのに。なぜ廃炉の審査会ないのか。またつくりたいからではないか。

・橋本勉議員：福島の原発が人災と認定された。大飯の原発の再稼働したが、重要免震棟がない。破砕帯が活断層ではないかと学者が言っている。これはもう未必の故意で、人災ではない。事故にならないよう、再稼働させないようがんばりたい。

・辻恵議員：時の政権が8月にTPPなど、取り返しつかないことやっている。一刻も早くストップさせていく。民主党内に残ってがんばる。

・大熊町から避難者：ハイロアクション福島で活動している。子ども・被災者支援法と言うが、大人の健康も大変。避難して半年、多くの人が離散している中でまとまって大きな声をあげにくい。お金よりいのちだ。少しずつ声をあげていく。より広く被害者を支援できるように、当事者の声反映できる仕組みをつくってほしい。

・南相馬の小高地区は、4月16日避難解除になり、30人のボランティアで家の片づけをしてもらった。高校3年生が就職活動するにも、親が働いてないのにどうして自分が働くんだ、と思ってしまう。商売するにも客がいない。営業賠償が必要。小高を見捨てないで欲しい。商工会では50％は全壊半壊。素晴らしいまちなかをつくりたい。子どもたちを小高で育てたい。8割が避難しているが、小高に戻したい。子どもを育てる環境をつくりたい。

・２５年後のチェルノブイリから学び、現実をみて法の運用を。

・４号炉が危険な状態だ。避難経路やヨウ素剤など、そうした体制づくりも盛り込んでいただきたい。