10月25日、「子ども・被災者支援法」を育てる世話人会・勉強会が参議院議員会館内で開催された。出席議員は、谷岡郁子議員、吉田忠智議員、川田龍平議員。最初に、市民会議から議員へのプレゼンがあったため、市民会議メンバーも出席し、その後の各省庁と議員の折衝の場に、発議者秘書とともにオブザーバー参加した。なお、同時刻に、福島復興再生PTがあったため、民主党議員が参加できなかった他、復興庁担当官もいつもとは違う方が対応された。
まず最初に市民会議のメンバーが、配布資料をもとに市民会議でまとめた考え方を議員に対し発表した。それに対し、議員から、例えば屋内運動施設のような細かい要望をいちいち出すと、土建屋にお金が行くことになり、これだけ施設整備をしたから、自主避難をしている人に戻れというプレッシャーにもなるので、打ち出し方がよくないのではないか。今は、こうした細かいことよりも自主避難していることは当然の権利であり、避難していない人も避難している人も生活再建の一助となるような施策をするのだ、という基本的発想に基づいた施策を政府がつくるよう、突破口をまず開くことが大切ではないか、との意見が出た。
その後、省庁をまじえての交渉がはじまった。
議員：基本方針で避けて通れないのは基準。進捗状況は？
復興庁：基準の検討の前提条件として、自主避難者の把握があり、作業をすすめている。福島県、福島市、近隣の県、政府内や自治体のデータ等で絞り込んできたが、これでは限界がある。特定の一部だけやっても仕方ないので、全県に照会をかけている。福島県からの避難はある程度分かるが、それ以外も含めた照会をしており、来月上旬にはまとまる。推計などまじえて、対象者はこれくらいと見積もる。
数値は、風評の話など、メリットとデメリット含め、全体像を示したうえで提示したいと考えている。どれが有力か言う段階ではない。
議員：世界的な環境の政策ではどこでも予防原則があるが、問題が解明されていなくても安全側にたって国民を被害にまきこまないように、という考え方が、この法律のベース。そういう立場に立っているのか。一番大事な原則をどこにたてるかで数値も決まる。
復興庁：そういう考えは認識しているが、行政として、果して必ずしも証明されていなくても予防だという時にどこに線を引けばいいのか、どこまで広げればいいのか、ということになる。
議員：だからICRPも20~1のなるべく低いところ、子どもは感受性が高いと、はっきりうたっている。それが前提となる原則だと確認したい。それ以外は派生的なこと。
復興庁：繰り返しになって恐縮だが、しっかり認識して、支援策をどういう対象にするか。
なかなか検討途上なので。しっかり理解、認識している。
議員：基準が決まらないと予算も決まらないのでゼロとなるがそのへんはどうなのか。
復興庁：基準が間に合わないから、何もないということはない。
議員：この法律用に基金をつくるようにすすめられないのか。事項予算というが事項とは何か。
復興庁：今後具体の施策について予算化していく仕組み。まず、どういった既存施策があるか、新規施策は何か必要かということの検討がある。規模感は数字と表裏一体なので。基金は施策が決まってからではないと。具体的数字、規模感はまだ言える段階でない。
議員：基準値が決まらないと何もやらないつもりなのか。
復興庁：全てオンゴーイングでやっている。
議員：大臣が、基準がすぐできない状況で、放置されている自主避難者に具体的にどういう支援をするか考えるという手もあると委員会質疑で答弁している。
復興庁：今ここが無理というのではなく、考えられる支援策の洗い出しをし、精査している。今の作業は特定のところにどうというのではない。
議員：ゼロ回答に聞こえる。時間稼ぎになっている。
復興庁：法律の方向全体を検討しており、具体的に示す段階にない。
復興庁：規模感が分からないから、予算が分からないから、急いでいる。福島県については、いろいろ数字はある。そうじゃないところをどう数字として把握できるのかが手つかずだったので、照会をかけている。福島県から６万人、どれだけ自主避難かは分からない。法律で支援する数はどれだけか。照会で難しいのは母子の数字。行政的にそれぞれの世帯状況が把握できていない。照会はかけているが。周辺県で受け入れている所に聞くと例えば約５割が母子避難など聞いているので、推計し、来月上旬に数字は全部あがってくる見込み。共通の基準でやるため全体に照会かけている。
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事前提示質問：愛知県被災者支援センターは、県が、厚労省の社会的包摂「絆」再生事業から今年度は3397万8千円を確保し、県庁舎の一部（家賃、インフラ無償）を使い、4つのNPOの協同受託という形で事業をしている。来年度以降も継続するべきで、阪神・淡路大震災の事例をみても最低5年はやらなければならないという意見も出ている。（１）厚労省では来年度概算要求において事項要求としてあげているが、詳細を説明されたい。＜厚労省＞（２）また、パーソナル・サポート・サービス・モデル・プロジェクトの事業成果を「生活困窮者支援モデル事業」に反映させるとあるが、愛知県被災者支援センターの事業で行っている「パーソナル支援事業」については、来年度そちらの予算で実施できるということなのか。＜内閣府＞（３）愛知県被災者支援センターでは今年度、5月2日にNPO委託が決定し、5月7日からスタートとなり、4月についてはボランティアで継続した。こうした中断期間がないような工夫をできないか。＜厚労省、内閣府＞（４）愛知県被災者支援センターをNPO支援の先進モデルと位置付け、全国都道府県に最低１つはこうしたセンターを設置すべきだとの提案があるが、具体的検討に入っているのか。できないのならば、どうした留意点や課題があるのか説明されたい。＜内閣府＞
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厚労省：厚労省の所管では（4）は責任持ってこたえられないので、こたえないという整理になっている。（1）は、来年度予算の関係どうなるかだが、実はこの絆再生事業は基金事業で、地域の見守りとか地域から出て交流など孤立しないように、都道府県に対して基金事業でやっている。23年度補正で予算づけし、執行期限は24年度末までの2年の限度。厚労省としては、復興のための被災地も他県避難も含め、まだまだ時間かかるだろうということで、来年も続けていきたいと考え、来年も基金事業継続をお願いしている。（2）は、センターの事業は地域支援復興事業を活用すればいいと思うが、生活困窮者支援事業は一体改革、日本再生で生活保護の見直しとその上の低所得者層の支援をセットで対策を国として打つべき、その具体的戦略、審議会検討しているが、今年末までに内容固まる。生活保護の上のセーフティーネットは新しいもの。法律つくって実施は時間かかる、モデル事業を当面やろうという来年度予算。総合相談センターやいろんな働き方について、伴走型を考えている。まだ中身が細かく決まってないのでこれから。（3）は、この事業は23年度から基金として県に積んであるから、県と委託先の手続の問題。来年度以降は基金継続するか不明だが、決まったらなるべく早く県に知らせる。
事前提示質問：福島県が行っている「ふくしまっ子体験活動応援補助事業」は、5人以上集めないと補助対象にならず、5人集められずに使えない被災者も多い。4人以下の場合について、国で県に助成するなどして、少人数でも使えるようにすることはできないか。（注：事前の省庁への質疑通告に際し、復興庁は内閣府担当だと言い、内閣府は文科省が担当と言い、文科省は経産省が担当と言い、経産省はうちじゃないと言う、という対応であった）
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復興庁：ふくしまっ子は、事業の持ち主がある。内閣府の支援チームが持っている事業だ。
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事前提示質問：・環境省の「エコチル調査」（母親の妊娠初期から子どもが13歳になるまでの健康状態を追跡して調べる調査では、10月から福島県の調査対象地域を福島県全域に拡大し、妊婦の募集を始め、放射線が子どもの健康に与える影響を調査項目に加える（現在は県内14市町村対象で2320人の妊婦が参加）。福島県の県民健康管理調査データの提供を受け、分析をすすめていくという。このように、エコチル調査のような既存事業の拡大で、健康不安の解消につとめるものがある。そうした各省庁の事業との連携を図り、被害者支援策として復興庁が一体化して把握できるような体制を組むべきではないか。（環境省）
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環境省：福島県民健康管理調査は県が主体で国が資金を交付している。エコチル調査は環境省が全国でやっていて、福島県は全域にした。両者については連携できるよう福島県と協力している。必要なものあれば復興庁と連携してやっていく。環境省保健局事業だ。放射線の線量をはかる調査項目はない。放射線追加できるかは次回以降回答する。
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事前提示質問：全国の原発立地地域には、第一に保健所、第二に地元病院にホールボディカウンターが設置され、第二で詳細検査が必要になった場合、広島で検査するという三段階になっている。全国に広域避難した避難者からホールボディカウンターによる検査のニーズが高いが、地元病院のホールボディカウンターは、避難者による検査を一切受け付けていない。病院が自主的に購入したものであれば検査はできるが、当該ケースの場合、国からの交付金で地元原発の事故の緊急対応用を使途目的として購入している場合、地元以外に使うと会計検査院からの指摘を受ける可能性もあり、厳格運用している。（原子力規制庁防災課による説明）（１）国から、運用の柔軟化を要請し、希望者には検査をさせるようにできないのか。（２）その際、検査費用の減免を検討できないか。（環境省）
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内閣府原子力災害対策室：原発の交付金で、内閣府の原子力災害対策室。立地地にはWBC設置している。福島県外被災者の検査に使うことは、実は新潟県ではじめている。費用は、環境省からあったように、福島県基金事業の費用を使って、福島県と新潟県と委託契約をして、福島から新潟に流して、負担なしになっている。現状、県の中には、国から交付金もらった経緯あるが、厳格に運用する県もあるかもしれないが、運用柔軟にするよう言って参りたい。環境省と連携してやっていく。
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事前提示質問：福島県外避難者の健康管理をどうするかという検討を行う部署が存在しないので、国から要請することはできないという（原子力規制庁防災課の説明）。そうであれば、子ども・被災者支援法に基づき、環境省の中に当該業務を追加すべきだと考えるが、どうか。（環境省）
環境省：前回説明したが、県外避難者の健康管理受けられる体制は、協力医療機関確保して、どこでも受けられるわけではないが、それは整えている。
議員：それは、協力医療機関の一覧以外ではやらないということか。県外避難者の健康管理について把握する人が必要ではないか。
環境省：今、現在やっている枠組みは県民健康調査でフォローするので、国として連携してやっている。
議員：審議や質疑で、福島県に限らないということで、法律つくった。丸森などもある。福島県の問題にしていることが問題で、国の責任だと書き込んだ。健康管理であれば、てきとうに医者に行ってくださいではなく、低線量被ばくなど国として研究し実態把握すべきで、福島県にまかせてはだめ。住民票写っていても、今後も守っていく責務、担当者いないと困る。持ちかえって検討してもらえないか。
環境省：指摘の趣旨は分かった。持ちかえる。
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事前提示質問：福島県外への避難者につき、住民票を移しても検診の連絡が来るような体制づくりが求められる。子どもの医療費は県外避難の場合、一旦窓口負担をし、避難元の役所に申請書を書いて払い戻しをしなければならず大変であり、手続簡略化の必要性がある。運用の改善策を検討できないか。（環境省）
環境省：手続きも県と話しているところだが、県の中でやっているところがあり、運用としてやられている制度。一定のルールの中でやっていて、いろいろな事情があってやっているので、このような運用をやっている。難しいところだと考えている。
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事前提示質問：10月11日の環境省の説明で、福島県民健康管理調査のデータ開示やセカンドオピニオンに際し、もう一度福島県と話すとの回答だったが、結果はどうであったのか。（環境省）
環境省：セカンドオピニオンやデータ開示は、福島県とも話したが、甲状腺検査、議員ご指摘のように開示要求あった時はＡとかBとか写真のコピーを出している。
議員：ぼやかして処理している写真を前は出していた。
環境省：ちゃんと出している。セカンドオピニオン封じると山下さんが言っていると一般的に言われるが、きちんと説明してくれと山下さんが医学会に手紙を出した。
議員：手紙のコピー出してくれ。
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事前提示質問：10月11日の環境省の説明で、子どもの血液検査をするかどうかは、専門家も交えて検討する必要があるとのことだが、今後の検討の計画・予定を示されたい。（環境省）
環境省：子ども血液検査は、事実関係について訂正する。避難区域にいた住民は子どもに対して血液検査を健康調査で行った。年齢によって違う。そのうえで、検討する必要あるとこたえたつもりだが、血液検査でどういった検査項目、検診効果あるかを集めている段階。
議員：検査項目の表を出して欲しい。予防原則に立ったうえで対応していただきたい。100ミリ以下は大丈夫というのは予防原則とは違う。キノコは1キロ食べないから大丈夫とラジオ放送が流れている。予防原則と反していることがやられている。
市民会議：血液検査は親の懸念で、県の検査は小児の甲状腺エコー検査のみ。チェルノブイリの例から、甲状腺ホルモン、免疫の検査して欲しいというのが要望。血液検査の内容見直しが必要。
環境省：甲状腺機能の検査ということで、どんな検査項目かというのは専門家にもいろいろ意見あり、幅広く意見を聞いている。具体的に意見を聞く場や委員会をつくってはいないが、専門家の先生から聞いて、そういったことを参考に考えていきたい。
議員：いつまでに考えるのか。いわきや郡山もまだ検査が受けられていない。甲状腺検査が待てないから血液検査だけでもやってくれという要望がある。いつまで検討するのか。計画と予定を提示せよ。
議員：血液検査は単価が低い。広く迅速にやることを来年度予算に入れて欲しい。双葉郡から避難した人から聞いたが、密接な関係で情報入る。小学低学年女子がＡ２判定で、親が納得せず、県外でみせたら、悪性と言われたというケースがある。これが症例１件かそれ以外かは分からない。Ａ２（オフレコ）自身が根本から崩れたら、福島大騒ぎになる。
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事前提示質問：「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」において校舎や校庭を年間20ミリシーベルト以下にするとの目安が示されているが、子ども・被災者支援法に基づき、被ばく線量をより低く設定する必要、また年間20ミリシーベルトを導く計算式の変更が必要になると考えるが、検討状況を説明いただきたい。暫定的考え方が続く場合、屋外活動が制限される。（文科省）
文科省：年間20ミリの事実関係は、昨年4月19日暫定的考え方で、学校屋外活動制限の年間3.8ミリ。5月27日文書で当面年間1ミリを目指すと通知、１ミリを超える学校は除染に財政的支援をしてきて、8月26日、年間１ミリ以下としている。１マイクロシーベルトアワー以下。
議員：0.09ではないか
文科：複雑な計算式がある。
議員：世界水準では線量＊24時間＊365日に会わせないと比較できない
文科省：特措法で環境省の考え方で年間1ミリを逆算、0.23マイクロシーベルト。24＊365。実際学校における放射線の数値低くなっている。
議員：伊達で100マイクロ出たばっか、いいかげんなこと言わないでよ。
国交省道路局：先週金曜大臣記者会見での、自主避難者の高速道路無料化の件は、正確には子どものこと。特定していきたいと思っている。
議員：県内での保養は、自主避難者の親だけではなく、家族で住んでいる人が外に出て行くのも検討するべき。
国交省：それも含めて検討。
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事前提示質問：避難先では、公立保育園で優先順位が低く、入りにくく、高い私立保育園に入れなければならないという問題に何らかの対処ができないか。また、一時保育サービスへの助成などは考えられないか。（厚生労働省）
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厚労省保育課：避難先の保育について。保育所の入所や保育サービス、保育行政現場の事務は市町村におりているので、地域の実情に応じてやるものだが、避難されて保育必要なのは優先しろと自治体にＱ&Ａを示している。認可外の保育所で避難元とは保育料が違うということだと思うが、避難先で大変なら、厚労省に相談を。
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事前提示質問：災害救助法に基づく借上げ住宅は、一旦入居すると転居ができない。避難後の状況変化で転居できないのでは、生活再建に結びつかないのではないかという声がある。運用の柔軟化を指示できないのか。（厚生労働省）
厚労省：国会でも似た質問があった。家賃は避難費用の一部。賠償方針でも書くよう、東電に請求いただきたいと答弁した。補足すると、災害救助法は自然災害でなくても税金でたてかえするが、JCO事故は災害救助法で1年やってJCOに求償し、その後はJCOとしている。
議員：よく分かるが、支援法は国がたてかえて、国が求償というたてつけだ。復興庁にお願いしたいのは、福島の方々と岩手と宮城の方々の目の色が違う。この時間的落差ギャップは大きくなっている。メドがたたないことに困っている。被災3県という考え方ではギャップ大きくなる。原発事故の被災地域というものを十把一からげでは問題は解決できない。原発と震災を切り離さないといけない。借上げは典型例。セシウム半減期考えれば、1年たったら2年たったらとはあり得ない。半年ごと1年ごとに延ばすのでは、パートだって確定できない。そういう問題に対応するには、切り離した対応しないと対応できない。3月以降借上げ住宅どうなるんだとなってしまっている。子どもの学校云々とも関係。すぐ解決できないだろうが、年内にメド、切り離し考える検討入っていただきたい。
厚労省：先ほどの説明は、0.23マイクロ屋外8時間屋内16時間の想定。屋内の遮蔽効果という考え方。自然界含めて0.23が年1ミリ
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事前提示質問：・10月11日の説明で、モニタリングの体制を来年度拡充するため規制庁準備室で概算要求しているが、子ども・被災者支援法に基づく拡充があるかは分からないとの文科省の説明であったが、具体的な拡充の計画の中に、子どもを重視するといった法に基づく拡充はあるのか。ないのならば、どのような拡充をすればよいのか説明いただきたい。（文科省、原子力規制庁）
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原子力規制庁：除染やモニタリングの子ども重視の拡充について対応は可能である。除染技術についての質問は、資料を後ほど配布する。除染対象地域の質問については、先週、市町村が計画したもので5年間としているのが多い。その先2年、重点的にというのが多い。実際すすんでいるのは資料を持っている。
