子ども・被災者支援議員連盟呼びかけ議員・入会議員一覧

超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」設立総会を11月20日に予定しておりましたが、本日衆議院が解散される予定のため、延期となりました。

解散前、11月16日正午までに、入会いただいた議員の一覧を以下に公表致します。
引き続き、入会受付を致します。（＊16日正午以降入会した議員・前議員を追加公表しております）

呼びかけ議員

　・民主 　 荒井聡衆議院議員

　・自民　　森まさこ参議院議員

　・生活　　中村哲治参議院議員

　・公明　　秋野公造参議院議員、加藤修一参議院議員

　・共産　　高橋千鶴子衆議院議員

　　　　　　紙智子参議院議員、山下芳生参議院議員

　・みんな　柿沢未途衆議院議員

　　　　　　川田龍平参議院議員

　・維新　　小熊慎司参議院議員

　・社民　　阿部知子衆議院議員、吉泉秀男衆議院議員

　　　　　　吉田忠智参議院議員

　・みどり　谷岡郁子参議院議員、舟山康江参議院議員

　・太陽　　中山恭子参議院議員

・改革　　荒井広幸参議院議員

入会議員

　・民主　　赤松広隆衆議院議員、坂口岳洋衆議院議員、柴橋正直衆議院議員、

 道休誠一郎衆議院議員、山口和之衆議院議員、山崎摩耶衆議院議員、
 吉田泉衆議院議員、渡部いっぷ衆議院議員

　　　　　　岡崎トミ子参議院議員、鈴木寛参議院議員、田城郁参議院議員、
　　　　　　徳永エリ参議院議員、西村まさみ参議院議員、平野達男参議院議員、
　　　　　　藤田幸久参議院議員、藤谷光信参議院議員、増子輝彦参議院議員、

　・自民　　上野通子参議院議員

　・生活　　相原史乃衆議院議員、太田和美衆議院議員、黒田雄衆議院議員、

　　　　　　瑞慶覧長敏衆議院議員、三宅雪子衆議院議員

　　　　　　姫井由美子参議院議員

　・公明　　谷合正明参議院議員

　・共産　　塩川鉄也衆議院議員、宮本岳志衆議院議員

　　　　　　大門実紀史参議院議員、田村智子参議院議員

　・みんな　杉本かずみ衆議院議員、渡辺喜美衆議院議員
　　　　　　寺田典城参議院議員

　・社民　　服部良一衆議院議員

　・減税　　小泉俊明衆議院議員

　・みどり　山崎誠衆議院議員

 亀井亜紀子参議院議員、行田邦子参議院議員

　　　　　　　　　(2012年11月20日12:00現在）

子ども・被災者支援議員連盟設立趣意書案

　2012年6月に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、子ども・被災者支援法）は、2011年より、参議院においてそれぞれ異なる与野党の案を統合して全会派一致で成立させ、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者側の立証責任を伴わない医療費減免等、東京電力原子力事故による被害者一人ひとりの生活再建ならびに健康管理を実現させる画期的な法律である。

「子ども・被災者支援法」では、政府が基本方針を策定するが、2013年度政府予算案が確定する2012年12月末には基本方針が策定され、各省庁からの取りまとめを復興庁が行い、与党PTと協議のうえ決定される見込みである。また、基本方針に伴って、予算を伴う具体的施策が行われ、年1回、法律に定められた「支援対象地域」が見直されることとなっている。

超党派・全会派一致でつくりあげた「子ども・被災者支援法」は、発議者の意思を参議院・衆議院の東日本大震災復興特別委員会において明確に答弁しており、各発議者の意思に則って、基本方針、支援対象地域、具体的施策が決定されるべきである。

しかしながら、理念法であり議員立法でもあるとして、政府は、被災者・発議者の意思を充分くみ取らずに基本方針や具体的施策をつくろうとする傾向が、国会での質疑や各省庁との交渉において見受けられ、前進が見られない。

与野党発議者における、超党派議員連盟で法律の実施を監視し、確実に施策を実行させるとの取り決めに基づき、早急に、政府に先んじて、「子ども・被災者支援法」の魂となる本質部分を具体的施策に反映させる提言を出すべく議論をする「子ども・被災者支援議員連盟」において、我々国会議員が東京電力原子力事故被害者の思いをしっかりと受け止め、被災者・被害者の生活再建と健康管理を国の責任で実施させることは、立法府で働く者の責務であり、国会議員として最大限の努力を尽くすべく、超党派の議員連盟の設立に至った。