原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟より復興庁に意見書が提出されました

原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の佐藤代表共同代表らが９月１９日、
復興庁に基本方針に対する意見書を復興庁に手渡しされました。
以下、意見書の内容です。


                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2013年9月19日
復興大臣　根本匠　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　佐藤和良（いわき市議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　山田　実　（滋賀県議会議員）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　大野博美　（佐倉市議会議員）　
                                                                                   連絡先：〒970-8686　福島県いわき市平梅本21
                                                                                                    TEL　0246-22-1111（代表）内線4132　
                                                                                                           E-mail　kazu_obr@f3.dion.ne.jp
　　　　　　　　　　　　



「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書
　8月30日、復興庁は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「法」）の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(「基本方針案」)を公表した。
　福島原発事故は2年6ヶ月が経過しても、収束の見通しさえたたず、被災者は今なお15万人余がふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、応急仮設住宅をはじめ全国で避難生活を強いられている。困難と疲弊を深める被災者は、一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできたが、法の施行から「基本方針案」の策定・公表まで1年２か月の間、復興庁が被災者の深刻な状況を放置したことは、怠慢の誹りを免れない。
　法は、被災当時者である住民・避難者からの意見反映のための措置をとることを明記しており、当事者からの意見聴取は必要不可欠な手続である。にもかかわらず、復興庁は公聴会開催等の措置を事前に講ずることなく「基本方針案」を公表し、短期間のパブリックコメントや福島市・東京都での説明会によって、10月国会開会前に閣議決定しようとしていることは、あまりに拙速である。
　この際、復興庁は、パブリックコメント期間を1か月延長し、福島県内をはじめ全国各地の避難者、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定地域などを考慮し、全国各地で公聴会を開催して、より多くの被災者から直接、意見聴取を行うべきである。
　被災者に寄り添い支援を進めてきた本自治体議員連盟は、法に基づく基本方針の策定にあたって、8月30日付「基本方針案」を撤回し、被災当事者の意見を聴取して、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づく、新たな基本方針の策定と具体的施策の実現を要望し、以下意見を述べる。
記
１．支援対象地域について
(1) 支援対象地域は、福島県内の33市町村のみでなく、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
(2)準支援対象地域は、支援対象地域より広い地域で、高線量や汚染が観測・確認された地域でも適切な支援が実施されるよう拡大すること。
２．汚染状況の調査等、除染の継続的かつ迅速な実施等について
(1)汚染調査は、α核種・β核種を含め放射性物質の種類毎にきめ細かく実施すること。
(2)子どもの暮らしや学び・遊びの場などの除染等を早急に実施すること。
(3)各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。
３．支援対象地域で生活する被災者への支援について
(1)心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。
(2)屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。
(3)子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。
(4)心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(5)特に学校･園の給食や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。
(6)教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既成の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。
４．支援対象地域以外で生活する被災者への支援について
(1)移動支援のため高速道路の乗降区間内利用等の改善を図ること。また、自家用車や高速道路以外の移動支援も整備すること。
(2)住宅提供（住宅借上制度）の新規受付の再開、提供期間の延長、転居等の柔軟な運用がなされるよう、国が責任を持つこと。
(3)母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。
(4)家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。
５．放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等および国際的な連携協力について
(1)2011年３月11日に支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
(2) 2011年３月11日に支援対象地域にいた全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
(3)甲状腺がんの未然防止のために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
(4)血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
(5)大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。
(6)チェルノブイリ事故による影響について、小児甲状腺癌以外の健康被害に関する最新の医学的知見や報告（事故25周年国際会議の報告等を含む）などの情報の収集や調査研究を進め、今後の対策に活かすこと
(7)健康調査や医療については、法の第一条や原子力規制委員会設置法の参院付帯決議を踏まえ、ICRPの知見や基準のみならず、ECRRなどの主張も参考にすること。
６．意見の反映等および法の見直しについて
(1)被災者の意見を反映するため常設の被災者等協議会を設置し、施策策定に参画させること。
(2)支援対象に指定された地域を「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」（附則第2項）に基づき指定から除外する場合は慎重に対処し、健康調査・医療提供など必要な支援策が継続できるようにすること。
(3)施策の拡充や見直しにあたっては、被災者の声はもちろん、支援活動に従事する者などの意見も聴取すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

最新の子ども・被災者議員連盟の加入国会議員です

以下、議連役員名簿並びに加入議員名簿です。
９月２０現在で９９人の国会議員が加入しており、パブコメの締め切りも終わり近く議連総会を開く予定です。


【顧問】　平野達男参議院議員（無所属）、渡辺喜美衆議院議員（みんな）  福島みずほ参議院議員（社民）

【会長】　荒井　聡衆議院議員（民主）

【会長代理】　荒井広幸参議院議員（改革）

【副会長】　魚住裕一郎参議院議員（公明）、増子輝彦参議院議員（民主）、田嶋　要衆議院議員（民主）、中野正志参議院議員（維新）、小宮山泰子衆議院議員（生活）、山下芳生参議院議員（共産）、照屋寛徳衆議院議員（社民）、柿澤未途衆議院議員（無所属）

【幹事長兼事務局長】　川田龍平参議院議員（みんな）

【幹事】　大口善徳衆議院議員（公明）、谷合正明参議院議員（公明）、吉田　泉衆議院議員（民主）、徳永エリ参議院議員（民主）、小熊慎司衆議院議員（維新）、椎名　毅衆議院議員（みんな）、山田太郎参議院議員（みんな）、玉城デニー衆議院議員（生活）、高橋千鶴子衆議院議員（共産）、紙　智子参議院議員（共産）、阿部知子衆議院議員（無所属）

【事務局次長】吉田忠智参議院議員（社民）

【加入議員】
自民 赤石清美参議院議員
自民 石崎　徹衆議院議員
自民 石井　正弘参議院議員
自民 今枝宗一郎衆議院議員
自民 大野泰正参議院議員
自民 金子恵美衆議院議員
自民 菅家一郎衆議院議員
自民 今野智博衆議院議員
自民 桜井　宏衆議院議員
自民 佐々木　紀衆議院議員
自民 塩崎恭久衆議院議員
自民 島田佳和衆議院議員
自民 白石徹衆議院議員
自民 菅野さちこ衆議院議員
自民 高橋ひなこ衆議院議員
自民 永岡桂子衆議院議員
自民 西村明宏衆議院議員
自民 野田聖子衆議院議員
自民 平口洋衆議院議員
自民 藤井比早之衆議院議員
自民 堀井　学衆議院議員
自民 牧島かれん衆議院議員
自民 松本　純衆議院議員
自民 松本洋平衆議院議員
自民 森まさこ参議院議員
自民 山際大志郎衆議院議員
自民 山田賢司衆議院議員
自民 吉川　赳衆議院議員
自民 吉川ゆうみ参議院議員

公明　 浮島とも子衆議院議員　　　　
公明　 輿水恵一衆議院議員

民主 石橋通宏参議院議員
民主 泉　健太衆議院議員
民主 神本美恵子衆議院議員
民主 玄葉光一郎衆議院議員
民主 田城郁衆議院議員
民主 田中直紀衆議院議員
民主 西村まさみ衆議院議員
民主 羽田雄一郎衆議院議員
民主 藤田幸久衆議院議員
民主 古川元久衆議院議員
民主 前田武志衆議院議員

維新 今村洋史衆議院議員
維新 小沢鋭仁衆議院議員
維新 河野正美衆議院議員
維新 椎木保衆議院議員
維新 清水貴之参議院議員
維新 新原秀人衆議院議員
維新 中丸　啓衆議院議員
維新 中山恭子衆議院議員
維新 藤井孝男衆議院議員
維新 村岡敏英衆議院議

共産 倉林明子参議院議員
共産 塩川鉄也衆議院議員
共産 大門実紀史参議院議員
共産 辰巳孝太郎参議院議員
共産 田村智子参議院議員
共産 宮本岳志衆議院議員

社民 照屋寛徳衆議院議員
社民 吉川　元衆議院議員

みんな 井坂信彦衆議院議員
みんな 小野次郎参議院議員
みんな 行田邦子参議院議員
みんな 柴田巧参議院議員
みんな 杉本かずみ衆議院議員
みんな 寺田典城参議院議員
みんな 中島克仁衆議院議員
みんな 中西健治参議院議員
みんな 林　宙紀衆議院議員
みんな 三谷英弘衆議院議員
みんな 山口和之参議院議員
みんな 渡辺美知太郎参議院議員

無所属 糸数慶子
無所属 山本太郎

（加入議員は５０音順）

原発事故被害者の救済を求める全国集会が明日福島で行われます

明日、福島にて全国集会が行われます。

子ども被災者支援法の現在の法制度では救済されない被害者が数多く存在します。
国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくためにも
ぜひお集まりください。

詳細はこちら
↓
http://www.act48.jp/images/pdf/chirashi.pdf

子ども・被災者議員連盟の申入れの回答のひとつとして

子ども・被災者議員連盟の申入れの回答の一つとして
北海道札幌市で意見交換会を準備していることがわかりました。

17日（火）18:30
札幌市さっぽろエルプラザで、
支援団体を対象に意見交換会を開催する予定とのことです。

「むすびば」が主催団体となるようで
http://shien-do.com/musubiba/home/
当日の参加団体は「むすびば」の方で調整されているとのことです。

本日 ９／１０ 子ども・被災者議員連盟総会、今夕、復興庁大臣へ申入れを行いました

本日、子ども・被災者議員連盟総会が行われました。

荒井会長の挨拶ののち、
・復興庁から
　 　伊藤仁　統括官、佐藤紀明　参事官よりヒアリング

・原発事故子ども・被災者支援法市民会議から
　　河崎健一郎弁護士、中手聖一代表世話人、横田麻美さん
・日本弁護士連合会から
　　 海渡雄一弁護士
・ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）から
　　　津賀高幸さん
の各団体のかたからヒアリング、質疑応答、意見交換会が行われました。

出席議員は下記のとおりです。
●議員本人１１名
荒井聡 会長 （民主）
荒井広幸　会長代理 （改革）
川田龍平　幹事長 　（みんな）
徳永エリ　幹事　（民主）
吉田泉　幹事　（民主）
高橋千鶴子　幹事　（共産）
西村明宏　（自民）
神本美恵子　（民主）
羽田雄一郎　（民主）
椎木保　（維新）
林　宙紀　（みんな）

代理出席は３５名でした。
　

また会長一任で復興大臣へ申し入れすることも決まり、以下
福島瑞穂顧問
荒井聰会長
川田龍平幹事長
高橋千鶴子幹事
の４名で復興大臣に申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下のとおりです。

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づき、８月３０日に復興庁が発表した基本方針案は、この法律を立案した私たちから見て、不十分な点が数多くあり、現時点で評価する声は少ないです。とりわけ同法十四条の主旨に照らして、被災者のご意見を十分聞いたとはどうしても思えません。そこで私たちは本日開催した議連の緊急総会の総意に基づき、政府に下記の通り申し入れます。
記
一、 基本方針案のパブリックコメント期間を少なくとも一ヶ月間、９月末日まで延長すること。
二、 福島と東京だけでなく、近隣県や自主避難者が多い自治体やホットスポット地域などでも公聴会を開催し、被災者の声にしっかりと耳を傾けること。
三、 基本方針案の閣議決定にあたっては、上記の機会に得られた被災者のご意見を十分に反映してから行うこと。
四、 同法の理念を体して、被災者の意見を受け付ける常設の場を検討したり、９月２１日に福島県文化センターで開催される「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」などの民間の集会に政府から参加するなどして常日頃から被災者との意思疎通を積極的に図り、施策の随時の改善と毎年の見直しを行っていくこと。
以上

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会（東京）の開催について

申込期限が、明日、
平成２５年９月11日（水）１７：００
までとなっております。

参加ご希望のかたは早めに申し込まれますようお願いいたします。

詳細は復興庁ホームページでご確認ください。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130906094452.html

復興庁より被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会の開催についてのお知らせ

基本方針の案について説明を行うとともに、参加者からの御意見を伺うため、下記のとおり説明会を開催しますと復興庁サイトに掲載されました。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130904152914.html

本日、９／４ 子ども・被災者議員連盟 役員会が開催されました

本日、９／４子ども・被災者議員連盟役員会が開催され、
復興庁より基本方針案について
伊藤　仁　復興庁統括官
金澤　直樹　復興庁企画官
阿部　英樹　復興庁政策調査官よりヒアリングを行いました。

出席議員からは支援対象地域の狭さや、パブリックコメントの期間が短いこと、被災者から意見を聞く機会が少ないなどの意見が出されました。
また１０日に議連総会を開催し、被災者の方々の意見をヒアリングする予定です。

政府が閣議決定する前に引き続き、超党派議連で全力で取り組んでいきます。