本日 ９／１０ 子ども・被災者議員連盟総会、今夕、復興庁大臣へ申入れを行いました

本日、子ども・被災者議員連盟総会が行われました。

荒井会長の挨拶ののち、
・復興庁から
　 　伊藤仁　統括官、佐藤紀明　参事官よりヒアリング

・原発事故子ども・被災者支援法市民会議から
　　河崎健一郎弁護士、中手聖一代表世話人、横田麻美さん
・日本弁護士連合会から
　　 海渡雄一弁護士
・ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）から
　　　津賀高幸さん
の各団体のかたからヒアリング、質疑応答、意見交換会が行われました。

出席議員は下記のとおりです。
●議員本人１１名
荒井聡 会長 （民主）
荒井広幸　会長代理 （改革）
川田龍平　幹事長 　（みんな）
徳永エリ　幹事　（民主）
吉田泉　幹事　（民主）
高橋千鶴子　幹事　（共産）
西村明宏　（自民）
神本美恵子　（民主）
羽田雄一郎　（民主）
椎木保　（維新）
林　宙紀　（みんな）

代理出席は３５名でした。
　

また会長一任で復興大臣へ申し入れすることも決まり、以下
福島瑞穂顧問
荒井聰会長
川田龍平幹事長
高橋千鶴子幹事
の４名で復興大臣に申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下のとおりです。

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づき、８月３０日に復興庁が発表した基本方針案は、この法律を立案した私たちから見て、不十分な点が数多くあり、現時点で評価する声は少ないです。とりわけ同法十四条の主旨に照らして、被災者のご意見を十分聞いたとはどうしても思えません。そこで私たちは本日開催した議連の緊急総会の総意に基づき、政府に下記の通り申し入れます。
記
一、 基本方針案のパブリックコメント期間を少なくとも一ヶ月間、９月末日まで延長すること。
二、 福島と東京だけでなく、近隣県や自主避難者が多い自治体やホットスポット地域などでも公聴会を開催し、被災者の声にしっかりと耳を傾けること。
三、 基本方針案の閣議決定にあたっては、上記の機会に得られた被災者のご意見を十分に反映してから行うこと。
四、 同法の理念を体して、被災者の意見を受け付ける常設の場を検討したり、９月２１日に福島県文化センターで開催される「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」などの民間の集会に政府から参加するなどして常日頃から被災者との意思疎通を積極的に図り、施策の随時の改善と毎年の見直しを行っていくこと。
以上