被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対するパブリックコメント結果の公表

本日、子ども被災者支援法の基本方針が閣議決定されました。

復興庁から被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対するパブリックコメント結果が公表されています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukomekaitou.pdf

「子ども・被災者支援法」の基本方針について週内にも閣議決定される見込み

本日の朝日新聞の記事にありますように「子ども・被災者支援法」の基本方針が週内に閣議決定される見込みです。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201310090519.html

以下、基本方針案の修正についてです。

子ども被災者支援法基本方針案の修正 について

○ 復興庁は、子ども被災者支援法基本方針案を8月 30 日に公表後、パブリック コメントや東京・福島における政府主催説明会を実施。さらに、個別の意見交換会に出席するとともに、様々な団体からの要望書を受領した。
○ 出された意見の趣旨を踏まえ、下記９点の修正を行う。（注：その他表現上修正あり）

１、 施策推進の基本的方向性
法第２条（基本理念）の規定の一部を改めて記載。

２、 支援対象地域
個別施策は、施策の趣旨目的等に応じ「支援対象地域」に限定することなく、適切に支援地域を決定すべきことことを明確化するため、除染と法第13条（健康診断等）について説明を追加。

３、 施策の基本的事項（個別施策）
（１）住宅の確保
・平成 27 年 4月以降の借上住宅の取扱いについて追記 。
・公営住宅への入居は、新規避難者も対象であることを明確化。
（２）就業支援
・帰還促進のため就業支援だけでなく、避難先での就業支援も実施されることを明確化 。
（３）健康管理調査
・福島県民健康管理調査や子育て支援の観点から医療費助成等のために活用されている福島県民健康管理基金の各事業のフォローアップについて追記。
・原発事故時に福島県に居住・滞在していた場合は、住民票の有無関わらず、福島県民健康管理調査の対象となることを明確化。
・甲状腺検査等の情報管理・集約・提供の在り方の検討について、追記。

４、その他
基本方針の内容を必要に応じ見直す場合、被災者等の意見を適切に反映する観点から、被災者を支援する民間団体等とも連携することを追記 。

１０月６日付 毎日新聞社説 ：被災者支援法 基本方針案は見直せ

http://mainichi.jp/opinion/news/20131006k0000m070109000c.html


来週から臨時国会が始まります。その前に政府は基本方針を出す予定とのこと。
パブリックコメントも参考に、国民の声をくみ取った内容にすべきだ。との声がたくさん上がっています。

日経新聞 １０／６日曜 「法律成立」で子ども被災者支援法がとりあげられました

日経新聞の「法律誕生」で子ども被災者支援法がとりあげられました。

支援の具体策、新たな課題に
復興庁は８月末、具体的な支援策を盛り込んだ基本方針を提示。
「施策の具体的な内容に被災者の意見を反映する」(１４条)
ことができるか。川田参議院議員は「法律に魂を入れる取組みが立法者に求められている」
と力を込める。
といった内容の記事です。

(2013/10/6 日経新聞日刊より転載いたしました。写真は記事の内容です)

子ども・被災者支援議員連盟で政府へ申し入れを行いました

本日、子ども・被災者支援議員連盟の総会での議論を踏まえ、下記の申し入れを浜田復興副大臣及び井上環境副大臣に対して行わせていただきました。

以下、申し入れ文面です。


内閣総理大臣　安倍　晋三  殿
復興大臣　 　根本　匠 殿
環境大臣　 　石原　伸晃  殿
2013年10月4日
子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰
　　

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者のj生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、この国に住むすべての国民に一定量以上の被曝をさせてはならないという理念の下に起案し、全会一致で成立した経緯がある。
この趣旨から、8月30日に復興庁が公表した同法の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の内容及び方針について、政府に対し、下記の通り申し入れる。


一、 同法第一条、第八条および第十三条の２にある「一定の基準以上の放射線量」については、当議連としても検討していくので、政府としても引き続き検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（復興庁）
二、 基本方針の策定にあたっては、パブコメや説明会で受けた意見を十分反映させるとともに、基本方針及びそれに基づく施策については、同法の理念および立法者の意思を踏まえ、適時に見直すものとすること　　　　       　　（復興庁）
三、 同法第五条および第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう、常設の仕組みづくりを求める。よって基本方針に次の一文を明記すること　　　　　　　　    　　（復興庁）
「復興大臣の下に、本方針に基づく施策の実施状況の評価及びこれを踏まえた施策の見直し、改善等についての検討に被災者等の意見を反映させる仕組みを作り、とりわけ子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策の推進につなげる。」
四、 福島県外を含む被災地から今後避難する方々への移動・居住支援の施策を基本方針に追加すること　  　　　　　　　（復興庁）
五、 福島県外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討について、その工程表を策定することを基本方針に明記すること　  　　（復興庁、環境省）
六、 健康管理に関しては、2011年3月11日から19日までの間、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」にいた全員に対し、健康管理手帳を交付するとともに、甲状腺検査やホールボディカウンター、尿検査などの定期的な健康診断ならびに子どもの保養の機会を、保障すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（復興庁、環境省）
七、 医療の減免に関しては、被爆者援護法などを参考として、被災者が将来への不安感を解消できるような減免制度を構築すること
（環境省）
八、 総合的、中長期的な放射線モニタリングの体制の確立に努めること        　　（環境省）
以上