子ども・被災者支援議員連盟で政府へ申し入れを行いました

本日、子ども・被災者支援議員連盟の総会での議論を踏まえ、下記の申し入れを浜田復興副大臣及び井上環境副大臣に対して行わせていただきました。

以下、申し入れ文面です。


内閣総理大臣　安倍　晋三  殿
復興大臣　 　根本　匠 殿
環境大臣　 　石原　伸晃  殿
2013年10月4日
子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰
　　

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者のj生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、この国に住むすべての国民に一定量以上の被曝をさせてはならないという理念の下に起案し、全会一致で成立した経緯がある。
この趣旨から、8月30日に復興庁が公表した同法の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の内容及び方針について、政府に対し、下記の通り申し入れる。


一、 同法第一条、第八条および第十三条の２にある「一定の基準以上の放射線量」については、当議連としても検討していくので、政府としても引き続き検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（復興庁）
二、 基本方針の策定にあたっては、パブコメや説明会で受けた意見を十分反映させるとともに、基本方針及びそれに基づく施策については、同法の理念および立法者の意思を踏まえ、適時に見直すものとすること　　　　       　　（復興庁）
三、 同法第五条および第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう、常設の仕組みづくりを求める。よって基本方針に次の一文を明記すること　　　　　　　　    　　（復興庁）
「復興大臣の下に、本方針に基づく施策の実施状況の評価及びこれを踏まえた施策の見直し、改善等についての検討に被災者等の意見を反映させる仕組みを作り、とりわけ子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策の推進につなげる。」
四、 福島県外を含む被災地から今後避難する方々への移動・居住支援の施策を基本方針に追加すること　  　　　　　　　（復興庁）
五、 福島県外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討について、その工程表を策定することを基本方針に明記すること　  　　（復興庁、環境省）
六、 健康管理に関しては、2011年3月11日から19日までの間、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」にいた全員に対し、健康管理手帳を交付するとともに、甲状腺検査やホールボディカウンター、尿検査などの定期的な健康診断ならびに子どもの保養の機会を、保障すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（復興庁、環境省）
七、 医療の減免に関しては、被爆者援護法などを参考として、被災者が将来への不安感を解消できるような減免制度を構築すること
（環境省）
八、 総合的、中長期的な放射線モニタリングの体制の確立に努めること        　　（環境省）
以上