平成26年度政府予算案に計上された子ども被災者支援法関連予算です

平成25年度補正予算に計上された子ども被災者支援法関連予算です

第１回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 の開催について

第１回 　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 が開催されます。環境省担当で行われます。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17321

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対するパブリックコメント結果の公表

本日、子ども被災者支援法の基本方針が閣議決定されました。

復興庁から被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）に対するパブリックコメント結果が公表されています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukomekaitou.pdf

「子ども・被災者支援法」の基本方針について週内にも閣議決定される見込み

本日の朝日新聞の記事にありますように「子ども・被災者支援法」の基本方針が週内に閣議決定される見込みです。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201310090519.html

以下、基本方針案の修正についてです。

子ども被災者支援法基本方針案の修正 について

○ 復興庁は、子ども被災者支援法基本方針案を8月 30 日に公表後、パブリック コメントや東京・福島における政府主催説明会を実施。さらに、個別の意見交換会に出席するとともに、様々な団体からの要望書を受領した。
○ 出された意見の趣旨を踏まえ、下記９点の修正を行う。（注：その他表現上修正あり）

１、 施策推進の基本的方向性
法第２条（基本理念）の規定の一部を改めて記載。

２、 支援対象地域
個別施策は、施策の趣旨目的等に応じ「支援対象地域」に限定することなく、適切に支援地域を決定すべきことことを明確化するため、除染と法第13条（健康診断等）について説明を追加。

３、 施策の基本的事項（個別施策）
（１）住宅の確保
・平成 27 年 4月以降の借上住宅の取扱いについて追記 。
・公営住宅への入居は、新規避難者も対象であることを明確化。
（２）就業支援
・帰還促進のため就業支援だけでなく、避難先での就業支援も実施されることを明確化 。
（３）健康管理調査
・福島県民健康管理調査や子育て支援の観点から医療費助成等のために活用されている福島県民健康管理基金の各事業のフォローアップについて追記。
・原発事故時に福島県に居住・滞在していた場合は、住民票の有無関わらず、福島県民健康管理調査の対象となることを明確化。
・甲状腺検査等の情報管理・集約・提供の在り方の検討について、追記。

４、その他
基本方針の内容を必要に応じ見直す場合、被災者等の意見を適切に反映する観点から、被災者を支援する民間団体等とも連携することを追記 。

１０月６日付 毎日新聞社説 ：被災者支援法 基本方針案は見直せ

http://mainichi.jp/opinion/news/20131006k0000m070109000c.html


来週から臨時国会が始まります。その前に政府は基本方針を出す予定とのこと。
パブリックコメントも参考に、国民の声をくみ取った内容にすべきだ。との声がたくさん上がっています。

日経新聞 １０／６日曜 「法律成立」で子ども被災者支援法がとりあげられました

日経新聞の「法律誕生」で子ども被災者支援法がとりあげられました。

支援の具体策、新たな課題に
復興庁は８月末、具体的な支援策を盛り込んだ基本方針を提示。
「施策の具体的な内容に被災者の意見を反映する」(１４条)
ことができるか。川田参議院議員は「法律に魂を入れる取組みが立法者に求められている」
と力を込める。
といった内容の記事です。

(2013/10/6 日経新聞日刊より転載いたしました。写真は記事の内容です)