県外での子どもの保養事業要綱と説明会のお知らせ！

子ども被災者支援法に基づき、福島県の子どもたちに県外で保養してもらう事業への補助、いよいよ始まります。

その１：「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」の補助金交付要綱
が文部科学省のウェブサイトてて公開されました。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/24/1345758.pdf　(2014/5/15時点では、県の要綱が出たので削除されたとのことです）

宿泊費は一日５千円、交通費は一日２千円を上限に補助が行われます。

その２：このことについて、福島県が４月８日（火）に全国の団体を対象に説明会を開催します。詳細は下記をご覧下さい。
http://www.syakai.fks.ed.jp/project5/briefing.htm

平日となりますが、全国から多くのNPO・団体の皆さまのご参加をお願い致します。

子どもたちの保養プロジェクトについて意見募集！

子ども・被災者支援法に基づき、
来年度から
福島県の子どもたちを県外でも保養させることのできる補助事業が始まります。

まだ参議院で来年度予算を審議中ですので、
正式には決まっていませんが、文部科学省は
「福島県の子ども達を対象とする自然体験交流活動支援事業」に
3億2千万円を計上しました。

現在、福島県が文部科学省と相談しながら、補助事業の要綱案について
検討しているところです。4月上旬には要綱を決定し、県が説明会を開催する予定です。

当議連事務局に全国のいくつかの受け入れ団体からお問い合わせをいただいたので、
文部科学省を通じて福島県に申し入れたところ、要綱案の検討にあたり、
受け入れ団体の御意見にも耳を傾けていただけることになりました。

御意見のある団体は、3月31日までに、下記までfaxいただきたいとのことですので、
お知らせ致します。

FAX:024-521-7974 　福島県社会教育課　瀬谷課長様宛

子ども・被災者支援議員連盟　勉強会が開かれました。

２０１４年２月２７日＠参－１０１

報道フルオープン

演題：

チェルノブイリ事故を受けたベラルーシのとりくみ

ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマニノフ閣下

 大使から、チェルノブイリ事故後のベラルーシ共和国のとりくみと福島の子ども達の受け入れや細かく正確な線量地図の必要性、ベラルーシ共和国としての支援の表明などが語られました。

＜本日の出席者＞

復興庁　景山　参事官補佐、　角田　主査

外務省　齋藤　中・東欧課首席事務官

環境省　桐生 環境保健部　放射線健康管理担当参事官
原子力規制委員会　原子力規制庁　室石 監視情報課長

国会議員の出席者
　　会長 民主 荒井　聡
　　会長代理 改革 荒井　広幸
　　幹事長 結い 川田　龍平
　　顧問 社民 福島　瑞穂
　　副会長 生活 小宮山　泰子
　　幹事 結い 椎名　毅
　　幹事 共産 高橋　千鶴子
　　幹事 共産 紙　智子
　　幹事 生活 玉城　デニー
　　幹事 無所属 阿部　知子
　　事務局次長 社民 吉田　忠智
　　 　　　　民主 近藤　昭一
　　　　民主 羽田　雄一郎
　　　　結い 小野　次郎

議連勉強会を開催します。

子ども・被災者支援議員連盟 講演会

日時：2014年2月27日（木）正午～午後1時

場所：参議院議員会館　１階１０１会議室　

演題：

チェルノブイリ事故を受けたベラルーシのとりくみ

ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマニノフ閣下

報道フルオープンです。

参加希望の方は議連事務局までお名前、住所、電話番号、所属等をfaxでご登録ください。議員対象の講演会ですので、もし会議室に入りきれないほど多数のご希望者があった場合は、お断りさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

申込先：川田龍平事務所：fax番号03-6551-0508

井上環境副大臣へ申し入れをしました。

20日、議連役員の荒井聰会長、福島みずほ顧問、小宮山泰子副会長、紙智子幹事、阿部知子幹事、玉城デニー幹事及び川田龍平幹事長は、環境省に井上信治副大臣を訪ね、以下の申し入れを行いました。

＋＋＋

内閣総理大臣　安倍　晋三 殿

環境大臣　     　石原　伸晃 殿

2014年2月20日

子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰

　　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の発議者の一員として、これまでたびたび政府に対し、申し入れを行ってきたところですが、環境省が設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の構成メンバー及び議論の内容について、被災された母親などから懸念する声が届いていますので、政府に対し、下記の通り申し入れます。

記

一、        「専門家会議」に、議連からの推薦者を招聘するにあたっては、ヒアリング対象として数名を１回限りで呼ぶのではなく、議決権のある正委員として追加することを検討していただきたい。

二、        福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討にあたっては、「専門家会議」で方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員からなる親会議を設置していただきたい。

以上

＋＋＋

井上副大臣からは、

「専門家会議の委員としての追加は難しいが、ヒアリングをさせていただきたい。親会議を設置することも基本方針の変更が必要となり、現時点では困難。しかしヒアリングは一回で終わりにせず、他にも議連から推薦があれば、被災者の代表の方の声なども聴く機会を設けたい」との回答でした。 

来週２６日には３回目の会議が開催されます。

環境省には引き続き、法律の発議者である私たち議連の申し入れを十分尊重するよう、強く求めていきたいと思います。

環境省へ専門家を推薦しました。

環境副大臣　 井上　 信治　殿

2014年2月17日

子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰

　先日ご依頼いただきました件、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に対して、以下の方々を当議連から推薦いたしますので、どうぞよろしくお願い致します。

記

野村大成	大阪大学名誉教授
菅谷昭	松本市市長、NPO法人チェルノブイリ医療基金理事長
木村真三	獨協医科大学准教授
津田敏秀	岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
木田光一	福島県医師会副会長
崎山比早子	元放射線医学総合研究所主任研究官

以上

平成26年度政府予算案に計上された子ども被災者支援法関連予算です