これまでいただいたご意見を簡単に整理してご紹介します。
【基本方針の決め方】
・基本方針の策定に当たり、電力会社、原子力発電所の関係者は外して下さい。
【対象地域】
・私の住む地域は年間1ミリシーベルト以上なので支援対象地域を1ミリシーベル以上の地域にしてください。
・支援対象地域は福島県に限らず、他県も含めて「追加被曝線量が年間1ミリシーベルトを超える地域」にして欲しいです。
・東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。
・最低でも1ミリシーベルト以上の住居地域を支援法の対象に
【責任問題】
・保障、賠償は東京電力にさせるべき。
あんなに大きな事故を引き起こした張本人なのだから、JALの例のように、今からでも経営破綻させて徹底的に経営の見直しをし、被災者賠償に尽くすべき。
官僚の天下りは言語道断。即刻禁止に!
【食の安全、安心】
・子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。
・子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。
【医療・健康調査】
・国民の健康状態の統計対象から外された被災地住民を戻し、今後長期に渡ってきちんときろくされるようにしてください。
・子供の将来の為、県民全員の健康診断お願いします。
・東日本にいる方、東日本にいた方、日本の妊婦・妊娠可能性のある女性・子どもに対し、尿・甲状腺エコー・心電図・血液など多項目に渡る定期的健康診断を行ってください。
・甲状腺・血液検査・定期検査を無料に(甲状腺の検査に行ったら親子3人で1万5千円も払った)
・大人も検査して欲しい
・母乳検査
・自己輸血
・事故当時から丸々2ヶ月も郡山市の自宅で過ごしてしまったのに、住民票を移動したわが子にはWBCを受ける機会がない。
・自分がどれだけ被曝しているのか、検査するのに数万円。家族を別居させているのでその費用のほかに検査費用も負担しなければならないのか?(仕方がないので髪の毛や爪、子供の抜けた歯を保存しておいている。)
・難病の方も他県であっても同じ保証が受けられるようにする。(難病指定の場合東京都では、無料で薬を受けられるが、他県に移るとバカ高い金額がかかる。そのため避難したくても出来ない方がいる。また、子供が特殊な治療を受けている場合の方もいます。)
・定期的に無料で甲状腺エコー、心電図を受けられる権利。
・病院のカルテについての法整備をお願いします。現在、カルテは5年で廃棄してもいい法律になっていますが、チェルノブイリの事件後、5年から10年をピークに小児甲状腺がんが発症したというデータが出ているのは、各種出版本からもわかります。そこで、電子カルテ化の動きも活発になっている昨今の現状から、旧来のようなカルテがスペースを圧迫することはなくなっていくのではないかと思うので、カルテの保存を10年に延長することを要望いたします。これにより、万が一原発事故の影響が何らかの形で病院内で現れたとしても、因果関係の有無を明らかにしやすくなります。
【医療費】
・医療費無料
・嚢胞などが見つかった場合、一生涯において医療費無料保証
【医師】
・放射能の知識がある医師の育成
(関東で被曝症状が出るはずがないとあしらわれた。母親の不安な気持ちを受け止めてくれる知識や理解のある医師が少ない)
【避難の権利】
・正直避難したいところですが、私は母子家庭でここでは子供を預けて仕事をすることができていますが、避難先で子供を預けながら仕事をするということを考えるとなかなか踏み切れません。
母親がそこで子育てが出来るかが判断基準
・移住の自由(一度入った住居からまた引っ越しして違う住居に移る)
・数年経って放射線量が下がり避難基準を満たさなくなったとき、避難先に残る権利を残して欲しい。(子供などは避難先で人間関係を作るので、大きくなって思春期などに転校させたくない。避難先から戻ったらいじめにあうかもしれないと心配。)
【地域共同体】
・地域ごとに避難させて欲しい
【経済】
・福島は、住宅ローン全額免除
・家が完成して1ヵ月半で汚染されました。今売り出していますがローン額を下回る額にしないと=新たな借金をしないと売れません。庭には1.87μ/svのホットスポットもありました。住めません。家のローンを軽減してください。本来ならば全部補償して欲しいですが・・・・・・。
【避難先での住環境】
・市営・府営・URの無期限の無償提供
・避難先の住宅の確保
【避難先での子育て、保育】
・避難したママが働きやすい、融通の効く雇用場所を作ってください。ママが働くため、子ども達を無償・もしくはそれに近い料金で預かってくれるところを作ってください。
・避難したママが休み、子ども達と笑顔で再び接することができるよう、無料で子どもを預かってくれる場所を作ってください。
・母子避難世帯には母子家庭と同じ支援を
・保育費減免措置
・公立保育園入園の優先化
(働きたいと思っても待機児童が多く子供を預けられない。避難している事情を話し、優先順位をあげて欲しいと避難者が個々にお願いしているのが現状)
・育児ボランティア(母親の体調が悪い時に料理したり、子供の面倒をみてほしい)
・学習支援
・父親がわりになって子どもと遊んでくれる支援
・一時保育サービス(子供と離れる、夫と話す時間を作る)
・平均収入が都会の半分にも満たない田舎町なのに、子どもを託児所や保育園に預けようとすると¥30,000もかかる。
子どもをつれての就業が難しい。
・疎開避難してみて一番困ったことは、やはり経済的な問題です。疎開先での生活費を稼ぐため、保育園に預けて働こうにも、保育料が前年収入で算定されるので、とても払えない。
二重生活になっていることを考慮していただいて、保育料の特別枠を作っていただけるとありがたいです。
【避難先での就業支援】
・できればXX県に住んでXX県(注・おなじ県)で仕事をしたいです。三歳の子供もいるので
・避難家族のパパが避難先で就職できるよう体制を作ってください。キャリアを積み重ねてきた男性でも、働きやすいような職業訓練、賃金、理解のある職場を作ってください。
・震災被災者JOBフェニックス事業の延長・拡大(今の生活実態に応じた雇用の提供。「フル勤務は無理。子どもの送り迎えをしながら働ける仕事があれば」)
・JOBトレーニング支援(支援がなくなっても、どこに移住してもお金を稼げる能力を身につけるため)
・避難の権利をせっかく貰っても上記したような「雇用形態」による転勤不可を会社に持ち出されたら、結局働く場所を確保できず現在の自主避難と変わらないのではないか?そうなれば権利行使は出来なくなるのではないか?と危惧している。
・お父さんにも移住してもらいたくても、仕事がない。
・今は家族揃っての移住を考えています。できれば1年近く住んでいるXX県に、夫を呼びたいと思っても、就職先がありません。現地の人でさえ困っているなか難しいとは思いますが、雇用問題にも取り組んで欲しいです。
【避難先での交通費】
・避難先での交通費減免
【糖尿病】
・福島須賀川の施設にて小学生以下の子ども10人に6人 が糖尿病、との報道をご存知でしょうか。
【離れて暮らす家族】
・その中で通勤用の燃料費、高速代、自主避難しているため家族と毎日過ごせない慰謝料等、ちゃんと考えてほしいです!!!!!
・夫が休みの日曜日には、車でXXに来るので高速代を無料にしてほしいして欲しいです。
・主人が私達の所に来るために往復交通費を支援して下さい。
・父親が避難先に来る交通費を支給
・お父さんに子供に会いに来てもらいたくても、高速無料が終り、ますます交通費の負担が大きくなってなかなか来辛い。
・夫が来るための交通費の負担も大きいです。まだ娘が小さいので、あまり間をあけずに会いに来て欲しい気持ちはあるが、交通費のことを考えると頻繁に来れないのが現状です。飛行機代、電車賃など特別割引があったら助かります。
・父親の不在による子供たちのケア支援
・父親の面会時にかかる高速道路、新幹線、飛行機代の保証
【避難者のコミュニティ作り】
・地域での定期的な交流会
・避難者が避難者訪問するシステム(交流会にも行けない生活にいっぱいいっぱいな避難者を、同じ境遇の避難者が訪問する)
・避難者向け募金箱の設置(募金が集まっても自主避難の避難者には一円も渡っていない)
・紙ベースの情報(子育てなどで手がいっぱいでパソコンを開く余裕がない。ネット環境がない)
・避難者支援情報やイベントなどがわかるHPが欲しい
【被災地での暮らし(費用)】 食材の価格、子どもを遊ばせるための費用など
・原発事故後、XX県へ避難をしましたが、何の根拠もなく、市長がいわき市は
大丈夫です!と発言をした為、仕事の都合でいわき市へ戻ってきました。
いわき市へ戻ってきてからは、子供達の健康を考え、
食料品や飲料水や洗濯物の乾燥などの費用がかかり、生活が苦しくなってます。
・医療費無料、子供たちの保養、室内施設の無料化、などみんなが利用できるような支援待っています。
・保育所に通っていますが、保育所の庭も未だに線量が高く震災以降外で遊ぶこともできません。
もちろん自宅や近くの公園なども不安で遊ばせることに戸惑いを感じます。
休みなどを利用して遠方に出かけ外で遊ばせたりしていますが、交通費などにも限界が有り、出かける回数も減りつつあります。
・そして震災以前は美味しい食材の宝庫だった福島の食材を使用することに抵抗があり、高い県外産の食材が食卓に並んでいます。
以前は緑が土があれば安全の象徴でしたが、今は緑が土が危険だと子供に教えなければなりません。
実際触らないように教えています。
被ばくや外で遊べないことなどで心と体にどのような影響を与えるのか心配です。
一日もはやい除染を望みます。
そして安全な生活を送りたいです。
・昨年度は母子でXXの実家に自主避難していました。週末旦那が来るときなど高速が無料だったのもあり、頻繁にきていました。上の子は小学生で、避難していたので給食費、教材費など支援していただきました。
今年度は郡山の自宅に戻り暮らしていますが、つくづく思うのが、自主避難している人にはいろいろな支援があるのに、実際福島に住んでいる人にはなにもない。
確かに2重生活でお金がかかるのはわかりますが、福島にいても、週末など線量の低いところに出かけたり、なにかとお金がかかります。
ぜひ自主避難者と同じように、福島に残っている人たちにも、同じように支援お願いします。
【被災地での暮らし(除染、線量)】
・いち早い除染をお願いしたいです。
線引きは、もうしないで下さい。
・環境モニタリングなんてアスファルトの上に設置していて、
何の意味もありません。
現実を見て下さい。
・空間線量は土壌汚染を把握できません。汚染に対し線量では反応しないところも多々あります。除染より先に土壌汚染を測定してください。それから地域の適用範囲を決めてください。
・郡山市の中心部(高線量地区)に住んでいるが、今もアスファルト上1mで1μSv/h程度の空間線量があるのに公表されている数値は0.5μSv/h程度。明らかに低い。役所が測っている数値で避難基準を決められたら、外されるのではないか?と疑ってしまう。
【被災地での暮らし(学校生活)】
・市内の全小中学校の給食の検査、プールの洗浄について、自己防衛をして先生方にしていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
・給食はやめて弁当を持参させたい。かつ全保護者に周知して欲しい。(学校で牛乳は飲ませないでと言ったら逆に説教された。最初は弁当でもいいと言ってくれたが、しばらくして「最初はお母さんの精神が不安定だということを考慮して弁当を許可したが、もうそろそろ落ち着いただろうし給食にしてください」と言われた)
【被災地での暮らし(子どもの遊び場、施設、保養)】
・まだまだ事故前の生活とは違います。けどもう家族ばらばらには生活したくありません。自主避難したくてもできない人たちにもたくさんの支援をお願いします。
ふくしまっこなどありますが、規定がありなかなか利用できません。本当に子供たちのことを考えるなら、子供5人以上などの規定はいりません。
いろいろなところに室内遊び場がありますが、小学生はだめ、有料など、気軽には利用できません。
もっともっと実際利用する立場になって考えていただきたいです。
・放射能数値は低めのいわき市南部でも原発事故直後の被曝などあり、保養が必要かと思います。
保養の為の休暇と補助金を制度化してほしいです。
【賠償金】
・もう線引きは、やめて下さい。
線量の低い石川町や浅川町・・・が高かった賠償金。
悔しくて悔しくて腹が立ちます。
涙が出そうなくらい腹立ちます。
実際線量の低い地域の方々は、軽視していますが、
白河市など高い地域は、不安をかかえています。
この法も線引きだけは、やめて下さい。
【教育】
・放射能・内部被曝についての正しい教育
【支援の支援】
・これは難しいと思いますが、放射能について活動するたび・避難者と交流するたびに交通費が発生します。これだけでかなり掛かっています。交通費の軽減をお願いします。
【ガレキ処理】
・「こども被災者支援法」はとても意義のあることだと思います。ただ、今後もっとも重要なのは、これ以上、放射能による「犠牲者」を出さないこと。そのために、政府や一部自治体が進めている「放射性物質を含む震災ガレキの広域処理」なんとしてでもやめさせなければなりません。放射能の拡散・希釈を禁じる国際ルールに反したこの悪魔的な行為により、「放射性物質」とともに「犠牲者」は全国に拡散してしまいます。福島はじめ東北関東周辺の被災者への最大の支援は、「汚染地から避難させること」と「汚染のない安全な食糧を提供すること」です。(チェルノブイリでは旧ソ連でさえそれを実行したにもかかわらず、今の日本政府はそれと正反対の事、被災者を汚染地に縛りつけ、汚染された食物を日本中に流通させています)そのためにも、放射能ガレキの広域処理を即刻やめさせて、汚染の少ない地域への移住者の受け入れおよび被災者への汚染のない食糧の提供を今すぐ始めるべきだと思います。
【その他】
・自分の住んでいる自治体に具体案の要望書を出すのに、要望書の雛型が欲しい
1 件のコメント:
平和学の研究成果からの提案です。まず、原発震災は長期化します。行政の機能の活性化が不可欠。児童相談所の窓口に相談に行ってください。実態把握ができていません。
また、養育里親制度を祖父母養育里親として、避難母子受け入れという形に機能を拡大するよう、行政が市民に提案、働きかけをするべきだと思います。
養育里親さんには、それなりの措置費を用意するべきです。
子供だけでも避難させられないかの相談が入っています。養育里親会へ相談可能であることを原発被災市民にお伝えください。
コメントを投稿