母子避難者等の高速道路無料措置４月２６日から

本日、国交省が、「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」について、詳細が発表されました。無料措置は４月２６日から来年の３月３１日までとされました。

復興大臣記者会見で「支援対象地域」に言及

3月22日の根本復興大臣記者会見にて、子ども・被災者支援法の支援対象地域について、原子力規制委員会の検討を経ると述べています。

これは、3月7日に開催された原子力災害対策本部の議事要旨での復興大臣発言について会見で質問されたのを受けての回答です。

議事要旨では、
「住民が安全・安心に暮らしていくための線量基準のあり方の検討や国民理解の浸透に取り組むべきとの地元からの要望や、子ども被災者支援法における適切な地域指定のあり方を検討するため、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部において議論し、年内を目途に一定の見解を示していただきたい。また、本検討に当たっては原子力規制委員会が科学的見地からの役割を果たしていただきたい。」（根本復興大臣）との発言を受け、

「復興大臣からのご発言は、福島県の住民の方々にとって大変重要であり、原子力災害対策本部における検討に資するよう、原子力規制委員会として、しっかりと取り組んでいきたい。また、茂木経済産業大臣から廃炉に関する報告があったが、長期の廃炉工程における発電所全体のリスク低減が重要であり、規制当局としても、廃炉作業が円滑に進み、全体としてのリスクを速やかに小さくするように、柔軟に対応してまいりたい。」（田中原子力規制委員会委員長）
と委員長が回答しています。

また、原子力規制委員会では3月6日に「東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について」という提言も出しております。おおむね、福島県民健康管理調査を追認するような内容であり、「福島県外を含む、今後の健康管理のあり方」の項では、「適切な生物学的・医学的基礎研究ならびに疫学研究が求められている」との内容で、国が提言の主旨を踏まえた対応を早急に具体化することが求められる、と結んでいるものです。

自民党・公明党「復興加速化のための緊急提言」で子ども・被災者支援法に言及

お知らせが大変遅くなって申し訳ございません。３月６日に自民党と公明党が「復興加速化のための緊急提言～震災三年目の冬を希望持って迎えるために～」(PDF）を発表しており、

５．住民の安心と地域の振興
（１）健康管理・健康不安への対応
除染や廃炉等を進めていくことと並行して、放射線問題に対応する人材の育成や被災地における被保険者の一部負担及び保険料の減免措置を実施するとともに、個人の被ばく線量の徹底把握、線量管理システムの構築、健康不安に関するカウンセリング（心の健康度調査）、子どもの甲状腺検査等健康管理を充実させること。

（２）被災者の支援等
放射線影響等に係る拠点の整備と連携の強化を行うとともに、子どもが心身ともにリラックスして遊べる環境の中でのびのび活動できるよう、野外遊びやキャンプ等の機会を提供していくこと。
なお、子ども被災者支援法の趣旨を活かし、専門的・科学的見地をはじめ多角的意見を聴き、地域指定に係る「一定の基準」の適切なあり方を検討するとともに、早期に同法の精神を具体化するため、自主避難者の方々への支援を含め、施策の実施を前倒しで進めること。

とあります。基本方針の「一定の基準」についての方向性が書かれており、前倒しが施策パッケージという理解もできます。

東京新聞社説「原発被災支援法 いつまで待たせるのか」

本日、東京新聞の社説に「原発被災支援法　いつまで待たせるのか」が掲載されました。

原発事故子ども・被災者支援法市民会議「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明

原発事故子ども・被災者支援法市民会議が、「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明を発表致しました。

復興庁「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」発表

本日、復興庁が、「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を発表しました。基本方針ができなくても並行してやっていくとされていた一覧です。これを受け、子ども・被災者支援議員連盟でも19日に議論をする予定です。

国交省による「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について」

子ども・被災者支援議連3月19日熊坂喜裕氏による被災者悩み相談事例からみる被災者ニーズ動向・復興庁による自主避難者施策メニュー紹介

　被災者が健康上の悩みを抱えたり、孤独死が発見されたりという危機的な状況に対応するため、被災経験を持つ地方自治体の首長や首長経験者等が発起人となり、全国の民間団体に協力を呼び掛けて、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが立ち上がり、現在厚生労働省の補助金を受け、24時間365日(0120-279-338)電話相談を受け付け、専門家にもつなぐ「よりそいホットライン」事業を行っています。被災3県は優先的につながるようになっており、被災者の悩みのデータベースの蓄積があります。

　そこで、社会的包摂サポートセンター代表理事、そして医師、前宮古市長でもある熊坂義裕氏をお呼びし、被災者ニーズの分析をしていただき、「よりそいホットライン」の専門家としても活躍しておられる、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク「サフラン」の河﨑健一郎弁護士に、その意義をご説明いただく機会を設けます。

　また、今週中を目処に、復興庁が自主避難者向け支援施策メニューを発表する準備をしており、復興庁より施策メニューの説明をしていただきます。そのうえで、熊坂氏、河崎氏、そして議連メンバーとともに、復興庁の施策メニューも踏まえ、質疑・議論を行います。

2013年3月19日（火）午後1時～午後3時
参議院議員会館１階101会議室