復興大臣記者会見で「支援対象地域」に言及

3月22日の根本復興大臣記者会見にて、子ども・被災者支援法の支援対象地域について、原子力規制委員会の検討を経ると述べています。

これは、3月7日に開催された原子力災害対策本部の議事要旨での復興大臣発言について会見で質問されたのを受けての回答です。

議事要旨では、
「住民が安全・安心に暮らしていくための線量基準のあり方の検討や国民理解の浸透に取り組むべきとの地元からの要望や、子ども被災者支援法における適切な地域指定のあり方を検討するため、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部において議論し、年内を目途に一定の見解を示していただきたい。また、本検討に当たっては原子力規制委員会が科学的見地からの役割を果たしていただきたい。」（根本復興大臣）との発言を受け、

「復興大臣からのご発言は、福島県の住民の方々にとって大変重要であり、原子力災害対策本部における検討に資するよう、原子力規制委員会として、しっかりと取り組んでいきたい。また、茂木経済産業大臣から廃炉に関する報告があったが、長期の廃炉工程における発電所全体のリスク低減が重要であり、規制当局としても、廃炉作業が円滑に進み、全体としてのリスクを速やかに小さくするように、柔軟に対応してまいりたい。」（田中原子力規制委員会委員長）
と委員長が回答しています。

また、原子力規制委員会では3月6日に「東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について」という提言も出しております。おおむね、福島県民健康管理調査を追認するような内容であり、「福島県外を含む、今後の健康管理のあり方」の項では、「適切な生物学的・医学的基礎研究ならびに疫学研究が求められている」との内容で、国が提言の主旨を踏まえた対応を早急に具体化することが求められる、と結んでいるものです。