2/1毎日新聞社説「原発子ども支援 復興庁は対応を急げ」

今日の毎日新聞で「原発子ども支援　復興庁は対応を急げ」と題した社説が掲載されました。重要なポイントがコンパクトにまとめられていますので、是非お読みください。

また、市民の皆さまの陳情などの後押しもあり、社説でも言及されている議員連盟も90名に迫るほぼ全会派の国会議員の参加があり、積極的に活動を続けてまいりたいと考えております。

昨日の衆議院本会議の渡辺喜美議員の代表質問、そして本日の参議院本会議の谷岡郁子議員の代表質問で、子ども・被災者支援法について質疑がありましたが、必要とする人に適切な、という民主党政権時代とほぼ同じ答弁しか、安部総理からは得られませんでした。

復興庁の担当者によれば、与党自民党内に子ども・被災者支援法を扱う部署がなく、まだ政務三役とも相談できていない状況であるそうで、社説で指摘されているように早急な対応が求められます。

また、１月２９日に閣議決定された来年度予算案ですが、福島定住緊急支援交付金（仮称）100億円に、福島県中通りをはじめとした地域で、子どもの運動機会確保のための施設整備の早急な実施を支援するとの項目があり、子ども・被災者支援法に基づいて使える部分になるのではないか、とのことです。