川田事務局長：高速道路無料化については国交省でどれくらいかかるか出しているのか。
「仮設住宅について」
厚労省：東日本の被災者に関しては、自然災害、それから原発の被災者も含めまして、今のところ25年度末まで、プレハブあるいは民間賃貸仮設住宅の仮設住宅の方に提供しているということで、26年度以降も1年ごとに決めていくという法律のスキームになっているが、阪神・淡路の時にも5年間ということになりましたから、おそらく複数年度延長していくようになるのかなと思っているので、地域の復興状況を勘案しながら、福島県あるいは全県とも相談しながら、柔軟に対応していきたいと思っている。
「公営住宅の提供について」
厚労省：公営住宅は国交省の所管だが、供給に関しては厚労省の方でまとめて対応している。
「健康に関することについて」
環境省：環境省の健康管理担当。健康に関することについては、私どもとしても健康を見守っていくということは非常に重要だと認識している。現在、県民健康管理調査のお金として基金に長期にわたる基金を、これは平成23年度の第二次補正で拠出している。また今回の平成24年度の補正で県民健康管理センターの整備にかかる費用ということで予算を確保しているところだ。その健康管理の内容については、今県民健康管理調査の中でやっていることをしっかりやっていくということが非常に重要かというふうに考えている。またご指摘の中の、特に甲状腺検査を行う検査士の不足といった問題を聞いているので、検査士の確保等も県とも相談しながらやっていきたいと思っている。
谷岡幹事長：甲状腺以外の疾病も想定し、という先ほどの馬場町長の方から出た要望はどうなるか。
環境省：甲状腺がん以外の疾病についてということは、これについては検討しているが非常にどういうふうな健診をすればいいのかということは非常に難しい問題でないかと思っている。例えば、甲状腺がん以外の代表的ながんということで言うと、白血病などもあるが、白血病の検査でどういうものが有効な検査であるかという、そういったことを考えると、なかなかどういう検査を行うのかということでは、課題があるのではないか、というふうに考えている。また、がん以外の疾病についてということでは、生活習慣の変更等に伴ういわゆる生活習慣の変化ということで言うと、今の健診である特定健診や学校健診、そういった項目に上乗せの検査項目をして、そちらの検査項目でしっかり見守っていくということが非常に重要ではないかと考えている。
谷岡幹事長：具体的な計画やこれからのスケジュール感のメドはどうか。
環境省：具体的にどういった項目が必要かといったそういったことについては、いろいろなご意見を聞きながらやっているところだ。いついつという具体的なところについては、これからの問題の課題からして、
谷岡幹事長：これは皆さん全ての省庁に関わることだが、この予算にかかっていないということは、一年間ほっときますよ、ということを宣言しているのに等しいことだということをお分かりか。どうなのか。
環境省：先ほど申し上げましたように、予算については健康管理に必要な経費ということでは、計上しているところであり、その基金を用いた健康管理を実施していくということで考えている。
川田事務局長：福島県民以外もということか。
環境省：現在の健康管理については、福島県内についてはこの健康管理の基金に拠出しているところだ。県外については、各隣接県では現状では、各隣接県の検討の中で特段の健康管理は必要ないという結論を出しているというふうに伺っているが、私どもとして特に事故初期のヨウ素等の甲状腺への被ばくがどの程度あったかということが課題というふうに認識しており、それについてどの程度の被ばく量が推定されるかということを事業として検討しているところだ。
川田事務局長：それは予算計上したか。
環境省：これは予算計上というより、すでに今年度の事業としてやっているところで、3月には一定の結論が。
谷岡幹事長：福島県以外のところとか先ほど来出ている自主避難の方も含めて、継続的に見る時にいちいち福島県に帰らせるかどうなのか、この法律は福島県に限らずに国民を対象とすべし、被害者としての国民を対象とすべしということを言っているわけで、所得税なんかは直接税として国民からとるけれども、助けることは直接には絶対やりません、必ず県や市を通してでないとできないという話ではないと思うが、そのことをずっと聞いていて、そして予算を立てておかないと、また一年間待たせることになるんじゃないのということを聞いているわけだ。そのへんどうなのか。
環境省：私どもとしては、そういう意味では、福島県の県民健康管理基金自体は、福島県から県外に避難した方も対象にしており、隣接県に対しては先ほど申し上げましたように、特に初期のヨウ素による被ばくの線量がどの程度かを推計していくということが重要なことではないかと考えている。それを今年度の事業でやっている。来年度は、現状がどうかということを被ばくの推計ということは重要と考えており、来年度も引き続き状況を調べていくことは重要だ。健診がどこまで必要かどうかということは、その被ばく量を推計しながら検討していくものかと考えている。
川田事務局長：それでは被ばくしているかどうか推計するのに1年以上かかって、健診は再来年度以降ということになるのか。
環境省：そういう調査をまずしていくということが重要ではないかと考えている。
川田事務局長：すでに2年たっているが。役所のペースで予算がつくのを待っていたら、病気はどんどん進行していく。早く健診して、少しでも異常があった場合にはすぐに治療にあたらないといけないのに、2年間3年間放置されている人たちはどうなるのか。国の責任ではないか。
環境省：先ほど申し上げましたように、被ばくの影響ということ。今も健診という意味では、福島県。
谷岡幹事長：人によって感受性は違うわけで、これはチェルノブイリも含めていろいろな所で明らかになっていて、確率の問題で、多いふうになれば確率が上がるだけの話であって、これは何ミリ以下だから大丈夫ですみたいな話ではない。そして非常に不安に思っている国民が多い。それを恐怖からの自由、基本的な人権に則ってこの子ども・被災者支援法はできている。国民がこの放射能がある状態に対して恐怖をいだいているということの軽減を含めて、私たちは基本的な人権というものを守るためのこの法律をつくっている。その趣旨にしたがってやるのであるならば、今あなたがおっしゃっているようなことはあり得ない答えなのだ。多くの人たちが不安を持っているということでしょう。
川田事務局長：すでに健診をやっているのなら、集団健診をやっている中に1項目加えるだけの話。すでにやっているところでやるのなら、それをやればいいだけの話し。それをどこの省庁と協力してやるのか、それを環境省が決めればいい。なぜ検討がいつまでも進まないのか。去年から言っている。
阿倍知子幹事：環境省にはお願いがあるが、さっきの１ミリシーベルトのところにまた戻るが、周辺の栃木でも茨城でもあると思うが、空間線量が年間１ミリを越えるような所は周辺にもある。そこのお母さんたち、お子さんをかかえた方の不安も強いわけで、最初の荒井さんが言った、どこで線切りするかという問題とも関係はするが、それを例えば１ミリと決めた場合は当然他の地域も対象になるし、内容的にもここで何を要求しているかというと、甲状腺がんじゃなくても甲状腺の機能が、甲状腺のホルモンが多く出たり、あるいは低下したりとかいろいろあるわけで、これまでのチェルノブイリの例でも。そういうこともきちっと調べていただいて、あるいは免疫系が障害されるという報告もあるわけで、これを環境省が健診を担ってしまってそこまで研究できないというのは分かるが、そもそもこれは変な体制で、国が厚生労働省のもとにちゃんとやればいいことを環境省が請負い中間に入ってやっているわけだが、しかしその体制がしばらくの間でも動いていないのであれば、いろいろな情報を集めて、もう少し今あげられているような声に前向きに答えられるような準備をしてきていただきたい。そうでないと前に進まないというか、変わらないと思う。今までの前例もあるのだから、一生懸命勉強して、ちょっと知恵を官僚の皆さんで寄せていただいて、それは即１ミリがすぐ賠償に云々かどうかということは別途にして、とにかくそこに不安があり、明らかに高いわけだから、そこでの方策、万全を期すというスタンスにたっていただきたいというのが、この法案の趣旨なので、もう一度ご理解いただき、前向きに考えてのお話をしていただきたいと思う。
田城郁参議院議員：現場感覚がないからそんな寝ぼけたこと言っていると思うが、一つ、どこの誰とは言えないが、6歳の女が初潮を迎えている。被ばくしたいろいろな症例の中に早熟になるというのがある。6歳で初潮を迎えるというのは早熟というところも典型的な症例に当てはまる。個別の個体差じゃないですかと言われればそうなのかもしれないけれど、その下の3つの子は男の子で甲状腺の異常です、と言われて、だからお姉さんもおそらく放射性物質の異常だと推測される。そういう現実を親御さんが、周りの人が風評が気になるから黙っていろと言われて黙っている。そういう事例がある。そういうことが、いろんな所で、福島だけではない、そういう不安におののいているのは。そういう人のことを顔を浮かべながら物事を考えてください。お願いします。
椎名毅衆議院議員：先ほど話されたヨウ素の線量再構築の話だと思うが、ヨウ素とセシウムで分けて欲しい。ヨウ素の線量再構築が難しいのは私もよく知っている。でもそれと並行してものごとやらないといけないという話だと思う。甲状腺がん以外の疾病も想定し、と言っていることの意味は、ヨウ素とセシウムを分けて、ストロンチウムを考えてという意味だと思う。だから、ヨウ素の線量再構築の問題、これは8日たって消えているのでトレースするのが難しいから時間がかかるのは分かる。それとは別にセシウムの話をしましょうと言っているんだと思う、というのが私の整理。
福島県生活環境部関根宏幸次長（原子力損害対策担当）：本日はこのような説明をする機会をいただきありがとうございます。また先生方には日頃から福島県の復旧・復興には多大のご尽力をいただき、改めてお礼を申し上げる。ペーパーに沿ってお話をする。若干馬場町長さんのご要望と重なるところもあるが、説明をする。
子ども・被災者支援法に関する課題等について
平成25年2月7日 福島県
１現状
○東日本大震災から1年10か月余りが経過したが、現在もなお県内外に（毎月減少傾向にはあるが）約15万5千人（県内約9万7千人、県外避難者約5万7千人）の県民が避難を余儀なくされている。
○避難が長期化し、また、広範囲に及んでおり、避難者は厳しい生活環境のもとで母子避難による二重生活、高齢者世帯の孤立化など様々な問題を抱えており、時間の経過とともに、精神的、経済的負担が増大している状況にある。
２問題点・課題
○このようなことから、避難者の様々な課題やニーズに対応し、避難者一人一人に寄り添った支援が求められている。
○避難者支援における主な課題
・地域の生活環境の回復（除染やインフラ復旧の推進）
・仮設住宅等の供与期間の延長（現在平成26年3月末までとなっているが帰還できる環境が整うまでは延長しなければならない）、住み替えへの柔軟な対応
・県内自主避難者に対する借上住宅支援
・避難長期化に伴う心のケア、孤立化を防ぐための見守り対策
・避難者支援を行う受入自治体や民間団体等が実施する支援事業に対する継続的な財政支援
・自主避難者に対する高速道路無料化等の移動支援
・甲状腺検査、WBC検査、健康診断の受診体制の整備
・長期雇用の創出や再就職先の確保等に向けた就労支援（昨年1２月の本県の有効求人倍率1.15倍となったがその内容をみると臨時的雇用が大半ではなかなか雇用状況がよくなったという状況ではない）
なお、避難元市町村においては、人材不足、財源確保、避難者の生活実態把握や情報提供について課題を抱えている状況。
県としてもこういった課題に対応して、県民の健康管理をはじめとして、子育て支援対策、避難者の方々がふるさとに戻るまでの間避難先で安心して生活できるような取り組みを行っている。これらの取り組みには安定した財源のもとで継続的に実施することが必要だと考えている。
３要望事項
「復興に向けた緊急要望」H25.1.21 復興大臣あて
子ども・被災者支援法の施行にあたっては、支援施策の内容が本県の実情に沿ったものとなるよう、被災者や市町村並びに本県の意向を踏まえるとともに、支援施策を早期に実施し、施策に必要な財源について基金の創設など確実な措置を講じること。
以上の課題を条文ごとに要望として整理したのが以下。
＜主な支援施策について＞
□支援対象地域で生活する被災者への支援（第8条）
◆医療の確保（現在放射線に不安を感じている県民が非常に多い中、放射線医学の体制の強化、医療の体制の強化）
◆家庭、学校等における食の安全及び安心の確保（検査体制維持への支援）（現在、県においてモニタリング検査、検査機器の整備等を行っているが、そうした取り組みは今後とも継続が必要）
◆自然体験活動等を通じた心身の健康の保持（民間実施分を含む活動への支援）（現在、県ではふくしまっ子子ども体験活動応援事業ということで、休日や学校の課外活動を通じて自然体験活動を行ってきたが、これも今後とも継続が必要）
□支援対象地域以外で生活する被災者への支援（第9条）
◆移動・帰還の支援（高速無料化の自主避難者への拡大、現行の無料化期間延長）
◆移動先における住宅の確保
・県内自主避難者への借上住宅支援
・県外自主避難者への借上住宅支援継続や住み替えへの柔軟な対応
◆移動先の地方公共団体による役務の円滑な提供（現在、原発避難者特例法により、避難指示区域から避難してきた方は、住民票を移さなくても行政サービスを受けられるが、自主避難者については対象外となっているので、自主避難者についても避難先で安心した生活ができるような対応をお願いしたい）
◆広報誌送付等の情報発信への支援、県外NPO等の活動経費への支援（現在、県において地元新聞や地域情報誌、ブログ等による情報発信を行っている。これらについても当分の間は事業の継続が必要であり、財政的な支援も含めた支援を）
□支援対象地域以外から帰還する被災者への支援（第10条）
◆住宅の確保（民間事業者による帰還先の公的賃貸住宅建設への支援）
（現在、県に帰還しても自宅には直接戻れない人がいる。ただ地域によっては、福島県はアパート等もないという状況もあり、戻りたくでも戻れないという状況もある。）
□避難指示区域から避難している被災者への支援（第11条）
◆移動先における住宅の確保
・避難者への仮設・借上住宅支援継続や住み替えへの柔軟な対応
□健康影響調査、医療の提供等（第13条）
◆市町村のホールボディカウンター整備の支援（現在、県では8台保有、浜通り、中通の子ども・妊婦から順次検査を行っている。県でカバーしきれない分に関しては市町村でホールボディカウンターを整備しているので、そういったものにも整備の支援を）
◆県民健康管理調査への支援（現在、全県民を対象にした基本調査、18歳以下を対象とした甲状腺検査等を行っている。生涯にわたる長い取り組みとなるため、支援を）
◆子ども及び妊婦の医療の負担減免（昨年10月から福島県は18歳以下の県民の医療費無料化を実施している。お子さんを持つ保護者の不安は多い。）
・子どもの医療費助成事業（18歳以下の県民の医療費無料化）財源充実
以上について、よろしくお願い申し上げます。
谷岡幹事長：では、このへんを踏まえて、各省庁順次、予算や来年度に向けての取り組みを予算がない場合でもお考えをお聞きしたい。
文科省：浪江町長さんからご要望のあった避難する子どもたちが移動する場合の編入制度の柔軟対応、それから補助学習等の支援、カウンセリング対応などを行うこと、またそのペーパーの下から３つ目の支援対象地域の学校学級単位での放射線量の低い地域への移動し授業を受けられる体制を整えるといった項目について。これについては、震災発生当時以後、柔軟な受け入れ体制について関係の地方公共団体に要望を申し上げ、そういった対応をとってきているところであり、合わせて、これに関連する教員の加配、補助学習の支援、心のケアに関するスクールカウンセラーの配置等、行ってきたところだ。25年度予算においても、今年度と同様の支援を継続するということで関係予算を計上しているところだ。
谷岡幹事長：文科省さんには、今の子どもの運動不足が目立っていて、肥満などが福島県に顕著になっているが、屋内の遊び場というのを私も見せてもらったことがあるが、かなり年少の幼児を中心に対応したものが多くて、小学校の中学年や中学生や高校生が使えるような形に全然なっていないような気がするが、このへんに対して、文科省さんは対応を考えているのか。
文科省：発育発達段階に応じたプログラムを開発し提供というご要望をいただいているところで、文科省で子どもの健康の増進のために屋内での運動例や実践事例を掲載した子どもの発達段階に応じた運動プログラムを開発しており、これまでもご提供、また普及に努めてきているところではあるが、福島県からのご要望もあるため、本年度このプログラムの研修会の開催や資料としての改めての配布等を指導者の方に提供するような支援をさせていただいたところだ。来年度も子どもの体力向上にかかる事業の中でご要望を踏まえながら対応させていただければと思っている。
谷岡幹事長：移動教室の意味もあるかもしれないが、今実験的に行われていて、線量が低い所での学校教育を受けるということの対応ができているというふうに私も理解しているが、チェルノブイリで明らかなことは、線量が低い所に１か月ないし２か月いると、免疫力が復元するというような形で成長を大きく損なわれないということになっているが、今ある２泊３日程度のものというのは、ある意味で、１か月というところからはほど遠くて、気休めになっているところがある。双葉郡からも県からも線量が低い所で充分福島の子どもたちが回復する、また県内外を含めての保養キャンプ等に対してがんばっていらっしゃるようなボランティア団体等についても、やはり支援が必要ではないかというふうに二つともおっしゃったと思うが、これに対する予算や対応というのはどこで考えているのか。
文科省：学校単位、移動教室のようなものや自然体験活動については、先ほど県からも紹介があった、福島県の基金、ふくしまっ子体験活動応援事業があり、これは来年度も継続されるというふうに承知している。また学校の授業などの問題もあろうと思うが、我々としてもできることがないかということで、文科省の資源である国立の青少年教育施設が全国にあるので、それを活用して来年度はほぼ毎週末、どこかの施設で福島の小学生の方を受け入れるような体制を組む。
谷岡幹事長：もう一度言うが、これは積算すると何十万人分になるかということの規模感をお分かりいただきたい。福島に今現在、１ミリ以上の所に住んでいる子どもたちが一か月間、低廉な放射線の所にいるとしたら、どのくらいの規模感で必要で、そのためにどれくらいの予算が必要かということ。２～３日、倍率が高いところで行くことができましたというのは気休めなのだ。私たちは子どものいのちを守るために、福島に住み続けることを可能にするためにも、１か月なんとか外に出す。だから高速道路の無料化も強く言ってきたわけだが、そういうことで皆さん話し合っていただいて、文科省が２週間分確保します、と。例えば、それ以外のプラスについては、ご自分たちでできるように国交省が無料化について支援をしますとか、家族が１か月外に出すことができるような受け皿をつくっておかないといけないと思うが、そのへんの総合的検討というのはないのか。
文科省：文科省としては、ちょっとそこまでは、短期的な避難、家族ごとの避難、学校ごとの１か月の避難という形に近い状態になろうかと思うので、そのへんは全体の福島県さんの意向も踏まえて、復興庁さんの方でどうそれを受け止めてどうするのかお考えいただければなあと思う。
谷岡幹事長：復興庁さん、今ふられましたけど、これは私どもの方からも、１か月間あると､免疫がそれ以上低下することがないということで、がんなどにもかかりにくいということは、様々な会合で川田さんも私もさんざんこれまでも申し上げてきたわけだが、明らかにそういうことを総合的調整するということになると復興庁さんのお立場だと思うが、今そういう検討はしているのか。
復興庁：１か月というところまでは、正直言っていない。現在だと、福島県で使われているお金である基金だと、日帰りだとか非常に短いものが多いというふうに伺っているので、そういうものではなくて、基金はもう少し広く使えると思うので、そのあたりからも改善もあるのかな、執行状況等しっかり把握しないといけないと思っているが、ちょっとそこがまだできていないという状況だ。25年度の予算でいくらかというのは、ちょっと明示的に整理できていないが、国費だけではなく、民間からの財団とかそういったところからも寄付等も含めて努力している最中だ。
谷岡幹事長：あの法律には、国の責任とはっきり書いてある。みんなが自主避難して山形県や新潟県や北海道に恒久的に住むのではなく、福島に住み続けながら親御さんたちが安心して子どもたちが外で遊べるような状況にしたいからこそ、私はある意味で個人的には県外に避難してもいいのではないかと思っている。だけど福島県のお気持ちも皆さんのお気持ちも、ふるさとに帰る人たちの気持ちも分かる中で、何とか子どもたちを守りながら、福島にもいてもらえるような状況をつくりたいということで、このへんを強調してきたつもりだが、それについてお分かり未だにいただいていないのか。
復興庁：一点、先生がおっしゃった身近な所で遊べる環境、さらに肥満対策ということで、今回復興庁の方で、子育て環境整備ということで、身近な所で、屋内運動施設や遊具設置ということで復興庁の方で予算要求を25年度要求ということで、あげており、そこで整備をしていこうということで考えている。
谷岡幹事長：今、外に子どもたちを引っぱり出すのはものすごく大変になっている。うちの学生たちも福島県におじゃまをして、体育館などで子どもたちをなるべく運動させるというボランティアに参加をさせていただいているが、子どもたちがごろごろすることに慣れてしまっていて、引っぱり出すのも困難になっている、あるいは、精神的にある種の鬱の状態に入ってしまっていて、ただそういうプログラムを用意しただけでは、外に出てこなくなってしまっているような状況がある、というその実態の把握ということも含めて、ちょっと何かやはり事態の深刻さに対する理解が足りないと思う。
経産省：原子力被災者生活支援チームとして追加でご説明申し上げる。今の県のふくしまっ子の事業のところで、県からもお伺いしている話の補足で申し上げると、県のふくしまっ子の事業の中でも移動教室には最大30泊まで、１か月はできるようになっている。これは小学校、中学校までが対象となっている。こちらも25年度も基金の方で積んである中から財源を確保するということで、県の方から今協議がきている最中なので、財源的にはある。どこまで拡大するのかというのは、県とのお話であって、従前谷岡先生から県外でやったらどうかというお話があったというのは、県には事務的にお伝えしているし、今回双葉町村会の方から週末避難というのをご要望があるというのも、そういうご要望があるようだということは県の担当者にはお話はしてある。
谷岡幹事長：基金の積み増しと、先ほど来出ている隣接県であったり、栃木や茨城等のそういう所でホットスポットがあるような状態で外で遊べないような所は、福島県の基金ではカバーできないと思うが、そのへんについてはどうか。
厚労省：災害弔慰金で災害関連死の方に250万ないし500万弔慰金という形で支給させていただいておる。災害弔慰金の仕組みについて基準をつくって欲しいという声が聞こえてきておる一方で、これは自治事務という形でやってきたという手前があって基準はつくらないで欲しいという声もあり、私どももそんな中で昨年、新潟県の事例で一定のメルクマールということをお示しさせていただいたが、そのあたりはまた引き続き各県の状況をお聞きしながら、調整させていただきたいと思う。
谷岡幹事長：今、各県とおっしゃったが、原発事故の被災地は福島だと国は今まで限っておきながら、各県とはどういう意味なのか。
厚労省：災害弔慰金の判断基準というものが特に法律でそういう所に基準を定めていなかったということだ。
厚労省：そこは私どもとしては今、市町村に判定いただいている基準については、そこは我々としては特にその基準はいいとか悪いとか示していないわけで、非常に緩やかな判定されている自治体があり、厳格に判断されている自治体があり、少しバラつきがあったというのが実際だ。そこはある程度の判断基準、メルクマールということで昨年我々の方でお示ししたが、それでももっと厳格なものを出して欲しいという声もある一方で、厳格な判断基準を出されると、今まで緩やかな所が困るというところで綱引きなところもある。
谷岡幹事長：厳格にやってくれというより柔軟な対応を求めていらっしゃると思いますので、特にどういう部分で柔軟な対応が必要かということは、また双葉郡の皆さんで話し合っていただいて出していただく。私の方もお手伝いできるところがあったら是非致しますので、私の方にもその情報をいただきたいと思う。
「医療費の問題については回答できる省庁なし」
荒井広幸会長代理：町長さんのお話は厚労省さんと復興庁さんの方でつないでください。町長さんがおっしゃった問題意識が非常に根源的なところで、しかし実際に町長さん、ドーヴィル双葉（老健）、そして双葉病院あそこで亡くなった人は関連死扱いですよね。厚労省さん、原発で亡くなった方はいつもいないという。直接死という言い方をあえてする。関連死なのか、実際に。自衛隊だって助けに来られなかった。町長さんが今おっしゃっているのは、そこからずっと来て、長期避難生活をして、孤独死を含めて亡くなっていくという、そういう人たちのことをずっとおっしゃっている。これはそもそも原発直接死じゃないか。福島県も議員の先生方、この原発の被害というものをもう１回定義し直さなければ、何をやってもうまくいかないと私は思う。結局今は自治事務だということで逃げてしまう。町村長さんが関連死扱いにしないと、250から300こない。また東電が紛争審議会の基準をもってどうのこうのと。そうではなくて、これが原発の直接死なのではないかということを何遍も我々国会でやっているではないか。そこができないから、町長さんが百歩譲って、お金を継続的に出してくれないならば、自分たちがやっているお金を面倒みてくれということになる。国の責任なのだから、国が直接金を出すか、福島県の次長さん、私もやってみて、県が基金で受けているというやり方は間違いなのだ、自治事務になってしまう。何年にもわたってできるという長所はあるけれど、自治事務になってしまう。だから国はさし上げたんだから、福島県の責任でしょうとなる。ところが、福島県も町村ごとの実情は違うけれども、調整できないから、結局馬場町長さんらも非常に使い勝手が悪い。二重の壁になってしまう、県も国も。本来は、国会事故調でも国の起こした責任だから、国が責任を持ってそれらの健康の基準を責任を持って相談をしつつも、こういう基準でこれだけの額をずっと出す、という基準を決めていけばいいわけだ。それを法定受託事務で、浪江町にやってもらうということではないか。法定受託事務でしょう、そもそもが。自治事務ではない、そもそも。そういうところも是非、今日発議者の先生方もお見えですから、そして新しい議員さんもお見えですし、前副大臣もお見えですから、もう１回原発災害の被害を規定し直して、国の責任であるから国がやるけれども、福島県にはこれは頼むもの、市町村にこれは申し訳ないが一番身近なところでやってください、それを市町村と県の話をきちんと聞いて、法定受託事務でやらないと話にならないのではないか。それが町長さんの話を聞いていて、すごく私は思うことなのだ。
それから、町長さんの所もやっておられる、避難されている方だが、ガラスバッジは遠い所は、学校によってやめたところがある。これなどは一番いい例。こうやってみんなで健康調査をしろ、健康調査をしろと言ったのに、国がやると言ったのに、福島県が自分がそれをやるから基金にくれと。基金にくれと言ったら、今度は福島県がガラスバッジを手上げ方式にした。いやうちの子どもをモルモットにするのか、いや今度はそんなことやって結婚できなかったらどうするんだと大騒ぎした。やらなくてはならないこれは予防、早期治療、そのための早期健診であり、予防なのだ。それが安心につながる、と責任を持って言えない。だから町村長さんたちだって、PTAだって騒がれて困って、結局やる学校が増えてきて全部やったら、今になったらやっている所なんて数少ないのだ。それで一方で、町長さん、これは町村にも言いたいが、ホールボディカウンター早くやれ、これはもう１回我々、市町村も県も我々議連も国会も見直さないとだめだと思う。まずは原発災害の実態をそのまま実態としなさい。そして二つ目は、法定受託事務で国が起こした事故なのだから、国がやることなのだ。それを一番分かる市町村にお願いするし、広域的なものは県にお願いするということなのではないか。そういうふうにしないからお金の心配は出てくる、あれが足りない、これは足りないと言われているわけなのではないか。いつまでやっても、我々は何十回もやってきたんだから、次回は大臣呼ばなきゃ話にならない。認識していないのだから、大臣は。
吉田泉衆議院議員：次回に向けて、ご提言というか感想ですが、私今日のお話を聞いて、これは法はできたのだから、基本方針をつくっていこうという時に、福島県が今日出していただいた主な支援施策、各条文ごとに具体的な要望、考え方を出していただいて、これは非常に参考になると思う。何とかこれを各省とも、特に復興庁には、基本方針の主要骨格に入れるような検討を願いたい。できたら次回に一つ一つ、これを基本方針に折り込むのにふさわしいかどうかという議論を省庁の方からしてもらったらどうかなと思う。それから一番最初に出た、支援対象地域の定義。何ミリがいいのか、これは私も復興庁で私の時もやっている。ただなかなか最終の落とし所が見つからないという状況だと思うが、改めて論点整理を１ミリでどうしていいのか、どうして悪いのか、いろんな意見があると思うが、論点整理を次回やってもらえたらどうかなと思う。浪江町長さんに確認だが、今日多岐にわたる要望をいただいたわけだが、これは双葉町村会からのご要望ということは、支援対象地域ということではなくて、避難指示区域の町村としてのご要望ということなんでしょう。福島市とか郡山市ということではなく、双葉郡としてこういうことを言っていきたいということ。そこを我々もちょっと整理しないといけない。
谷岡幹事長：時間になったので最後に整理をするが、一つはこの法律をつくったものとして申し上げると、国の責任、国民の基本的人権、国民のいわば持っている自己決定権、知る権利、先ほど申し上げた恐怖からの自由、危害や病気からの自由を含めて、これを守るのが国である。むしろ、原発事故を受けることによって守ることに失敗したのは国である。国にはその責任がある。道義的な責任もあるし、社会的な責任、この原発政策を進めてきた責任もある。これは明解にうたっていることだ。その法律の趣旨というものをお分かりになったうえで、方策を立てていただくことが必要だ。先ほど来出ているように、荒井先生から出た、自治事務なのか、法定受託事務なのか、という部分。これは基本的に、まさに国が自らの責任というものをしっかりと受け止めていないという問題になっている。ただでさえ、復旧の見込みもつかないような双葉郡をはじめとして、福島県庁、本当にこの間いろいろなことが起きてきている。限られた人員で本当にご苦労なさりながらやってきた。本来ならば、国ができることはなるべく国がやる。先ほど申し上げたように国税は直接国が取っている。そのサービスをする時だけは、全部自治体だとか県に預けるということではなくて、この法律、福島県と対象にしないで、被災者という形にしたというのは、それは県境を越える問題でもあり、国自身の基本的な責任である、国民に基本的な人権があるのであって、住民に基本的人権があるという言い方は普通しない。国の責任というものをしっかりと守るということをもう一度明記をするというところから出発しなければならないのだと思う。そして、そういう中で国が直接責任を持ってやるべき範囲は何なのか、そしてそのうちで例えば県さんにお願いするのか、あるいは自治体さんにお願いするということについては、やれることはやっていただけるような、そしてのその方策も話し合ってつくっていかないといけないということだ。
基本方針、今日私は県さんとお会いできてありがたいと思っている。今まで国から説明される時は、何でも福島県がある意味で障害なんだみたいな説明をされてきた。今日出てきた要望を見て、県が必ずしも止めているわけではなかったんだなということがよく分かった。そのことは大変ありがいたいと思っている。こういう構造というものは変えなければならないというふうに思っているし、そこをしっかり我々も含めて考えていきたいと思う。
１ミリシーベルトか以上なのかということについての論点整理ということが今吉田先生からご提案を受けて、我々は次にやらないといけないと思っている。官僚の皆さんが基本方針をおつくりになれないというのであれば、私たちがかわってつくるということも考えなければならないと思うし、新たな立法が必要であれば、それはやっていかざるを得ないと考えている。したがって、それをちゃんとやっていくために、また皆さんと、また役員の方とも相談しながら、やっていきたいと思う。責めているのではない。皆さんがこれまでの霞が関の手法の中で、伝統の中で、精いっぱいやってこられたということについては、私も非常に共感するところが大きくある。個々の皆さん方とお話をしていると立派な方が多いということも痛感している。しかしながら、これは前代未聞の霞が関の今までのありようというものでは埒があかない、到底対応しきれないような大きな問題であり、命がかかっている問題であり、そしてこれまでのいわゆる天災などの自然災害などを想定したような支援体制ではできない、それこそ何十年、あるいは百年というスパンを持った問題と我々が格闘しなければならない、それをこれまでの慣行だとか、これまでの考え方だとか、これまでの関係だとかではやれないのだ、と。そして、これは私たち全員のたたかいである。これは皆さんだけを責める類いの問題ではないということを私たちもよく承知している。力を合わせなければならない時に、誰が悪いんだみたいなことを言い合っても仕方がない問題だからこそ、でも日本というのは大きな災難に対して力を合わせることによって、いつも様々な問題をこの資源小国の中で回復してきたと思う。今私たちが問われているのは、私たちがどれだけ力を合わせられるかということだと思う。私たちもこれからも虚心坦懐にこれからもお話をしていきたい。
ご要望の中心にあったように、皆さんと当事者の方々のヒアリングをすることなしに、勝手な机上の空論を立てるということはしたくないと思う。どうぞお待ちにならないで、私どもの方にも様々な要望や情報をお寄せいただきたいと思う。我々の方でがんばってやりたいと思う。また官僚の皆さま方も、本当にいろんな形で皆様自身が壁に突き当たり、障害に突き当たっていらっしゃると思う。それを政治的に突破できる道も場合によっては、皆が力を合わせればあるかもしれない。私たちはそれに対してはまじめに対応していきたいと思う。幸い与党の議員の方々もこの議連に入っていただいている。そういうことをしっかりやっていきたい。新たな出発点を、もう２年がたとうとしている。被災者の方々にとって非常に長い時間であったと思う。大きく国の方向を変えるには、充分な時間ではなかったかもしれない。その中で年度の途中であろうと何であろうと、予算が決まっていようと予備費を使ってだってやることは出てくるかもしれない。それは力を合わせてやりたいと思うので、どうぞ今後とも皆さんのお知恵をお力を拝借したい。そして、みんなで一緒になって、被災者たちのためにがんばり抜きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
川田事務局長：ありがとうございました。現状として２年間たって、この問題をやってきて、本当に進まないということに対して、被災者の人たちが一番時間のことを考えていると思う。そういう意味で、役所の方には国民の被災者の人たちの声を是非直接聞いていただきたいと思うし、基本方針に関しては、9月にできるのか、年内にできるのか、３月までにできるのかということでずっと待っているわけなので、待っていたらできないということであれば、私たちが政治的につくっていかなければいけないということなのであれば、これはつくってでも前進させないと、ここをクリアしないとできない課題がたくさんあるので、是非一日も早く基本方針を決めて、個別の施策についても決めて、予算にしっかり落とし込めるようにやっていかなければならないと思っている。今日は本当に荒井先生のおかげで、双葉地方町村会の方にも福島県の方にもわざわざ出ていただきまして、本当にありがとうございました。本来ではれば、私たちがヒアリングに行かなければいけないところを出ていただきまして、本当にありがとうございました。子どもたちの未来がかかっているので、今谷岡さんが話したようにこれから何十年もかかえていかないといけない被害だと思う。一日も早く治療も含めてできるようにしていただかないとこれ以上待てないと思う。一日も早くできるように全力で皆様の力をお借りして、がんばってやっていきたいと思うので、よろしくお願いいたします。本当に今日はありがとうございました。
国会議員出席者
【自民党】
菅野さちこ衆議院議員、藤井比早之衆議院議員、牧島かれん衆議院議員、島田佳和衆議院議員、桜井宏衆議院議員、山田賢司衆議院議員
【公明党】
魚住裕一郎参議院議員
【民主党】
荒井聡衆議院議員、吉田泉衆議院議員、岡崎トミ子参議院議員、増子輝彦参議院議員、徳永エリ参議院議員、田城郁参議院議員
【維新の会】
小熊慎司衆議院議員、河野正美衆議院議員
【みんなの党】
中島克仁衆議院議員、井坂信彦衆議院議員、椎名 毅衆議院議員、川田龍平参議院議員、山田太郎参議院議員
【生活の党】
玉城デニー衆議院議員
【共産党】
高橋千鶴子衆議院議員
【社民党】
吉田忠智参議院議員
【みどりの風】
谷岡郁子参議院議員
【新党改革】
荒井広幸参議院議員
【新党改革】
荒井広幸参議院議員
【無所属】
阿部知子衆議院議員
【国会議員コメント】
徳永エリ参議院議員：北海道は避難の際に費用を出したので福島県からの避難者がたくさんおり、行政で把握しているだけで3千名、把握されていない数も含めると１万人ほどいらっしゃるのではないかと言われている。
田城郁参議院議員：出身は栃木。民主党栃木県連。北部は福島と同じレベルだ。
牧島かれん衆議院議員：地元は小田原、箱根など観光地でもあり、自然体験のプログラムや温泉でゆっくりつかっていただくプログラムをすすめてきたが、また実情に合わせてがんばっていきたい。
魚住裕一郎参議院議員：被災者に寄り添って復興に尽くす。
中島克仁衆議院議員：地元は山梨、八ケ岳のふもとで、福島からもたくさんの方避難されている。医師で、震災後気仙沼に毎月医療支援に入っていた。子どもたちのこれからの健康管理フォローに取り組みたい。
山田賢司衆議院議員：阪神大震災の被災地でもあり、東北３県、福島も含め支援していきたい。
井坂信彦衆議院議員：神戸選出で、１８年前震災があり、避難の問題があり、今回は加えて放射能の問題もあり、お役に立ちたい。
菅野さちこ衆議院議員：福島は学力低下、人口流出、風評被害、仮設から警戒区域への帰還などたくさんの問題を抱えている。この間なかなか進まなかったが、一歩ずつ形にしたい。県外で福島の方を受け入れていただいたことを感謝している。
阿倍知子衆議院議員：町長には子どもたちの健康手帳を日本で最初につくられ、昨日もロシアの医師にチェルノブイリから２５年以上の話しを聞いたが、国によるフォローアップと被害を低減、最小化することをやっていきたい。
山田太郎参議院議員：宮城、岩手のボランティアにだいぶ入った。人事ではない。
椎名毅衆議院議員：国会事故調で事務方をやっていた。二本松男女共生センターに何度か伺い、馬場町長にもお話しを伺うことが何度かあった。国会事故調で原発事故の調査を行ってきたことを実現に変えていくためにがんばりたい。
河野正美衆議院議員：精神科の医師で、被災直後福島県にスタッフ派遣した。環境委員会の理事としてしっかりやりたい。
小熊慎司衆議院議員：県議の同期で馬場町長からは指導いただいた。東京のビッグサイトで大堀相馬焼のギフトショーに行き遅参した。被災直後から警戒区域が厳しく規制されるまではたびたび入った。情報の伝達の在り方の問題があり、現地の声を聞くと、政権も変わったので、もう一度検証し直すところからこの事故をしっかり捉え、どう対応していくのか考えたい。家族は会津だが、福島県全体が不安の中で、生活している。未来を担う子どもたちのために、福島県の子どもたちがふるさとで育てていけるように尽力したい。
増子輝彦参議院議員：まもなく２年、200万県民の皆さんが大変厳しい生活を強いられ、今もって１６万人の方々が避難生活をしている、特に子どもが１万８千人県外に避難している。大変だということと同時に申し訳ないという気持ちでいっぱい。政権変わったが、福島の災害には超党派でやっていく。どの政権になろうが一生懸命やっていく。福島県の大臣が２人になった。自民党の中で福島出身で大臣になった方も、地元に根ざしていいと思う。支えるところはしっかり支える。福島再生が日本再生。皆さんと一緒にがんばる。福島県のために力添えをいただきたい。
岡崎トミ子参議院議員：復興特で法案成立させた経緯があったが、ここまできて、風評被害の問題と１ミリシーベルト以上の所を支援対象地域にしていきましょうということとが折り合いがつかず、復興庁で方針が出せないということが新聞報道された。やはり現地の保護者の当事者の声を大事にして、これを一歩でも二歩でも先に進むよう、勉強していくことが大事。力を合わせたい。
【自民党】
野田聖子衆議院議員、馳浩衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、永岡桂子衆議院議員、石崎徹衆議院議員、佐々木紀衆議院議員、高橋ひなこ衆議院議員、宮川典子衆議院議員、森まさこ参議院議員、上野通子参議院議員
【公明党】
大口善徳衆議院議員、輿水恵一衆議院議員
【民主党】
古川元久衆議院議員、平野達男参議院議員、金子恵美参議院議員、大河原雅子参議院議員
【維新の会】
村岡敏英衆議院議員、新原秀人衆議院議員、中丸啓衆議院議員
【みんなの党】
杉本かずみ衆議院議員
【共産党】
塩川鉄也衆議院議員
【社民党】
照屋寛徳衆議院議員
各省庁出席者
【復興庁】 参事官 企画官
【環境省】
環境保健部 放射線健康管理担当参事官室 参事官
水・大気環境局 放射性物質汚染対処特措法施行チーム 次長
【厚生労働省】
大臣官房総務課企画調整専門官
医政局指導課医療対策確保専門官
医政局看護課人材確保係 係長
職業安定局首席職業指導官
雇用均等・児童家庭局総務課 課長補佐
雇用均等・児童家庭局保育課 課長補佐
雇用均等・児童家庭局育成環境課 児童健全育成専門官
社会・援護局総務課 災害救助・救援対策室長
障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室 室長
【文部科学省】
初等中等教育局初等中等教育企画課 課長
スポーツ・青少年局青少年課 課長
スポーツ・青少年局体育参事官
スポーツ・青少年局学校健康教育課 課長補佐
【国土交通省】
道路局高速道路課 課長補佐
住宅局住宅総合整備課 課長補佐
【経済産業省】
原子力被災者生活支援チーム 企画官 参事官補佐
【財務省】
主計局 主計企画官
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