引き続き、休憩後の後半の報告をする。
peach heart。福島の独身女性中心の任意団体。河﨑弁護士と支援法を是非つくりたいと2月に国会に行って、金子さんに会うなどしてきた。超党派で夢を与える法律ができた。これからの未来の一歩と信じてやまない。これから子どもを産み育てる、福島独身女性。本音でどう考えているのか、思っているのか、彼氏彼女でも話せない。家庭環境で、これを言ったら傷つけてしまうのではないかという思い。月1回、女性が集まって本音でしゃべれる会を持っている。私は郡山のラジオ放送局で仕事をしていたが、これから子ども産み育てるなら、と思い、今は札幌へ避難している。札幌で一人だとさみしい。福島で活動している友達のFacebookを見ると、これから沖繩に行こうかと悩み始めてる子もいる。これってまずいんじゃないか。千葉に避難している友達は、猪苗代に戻った。それぞれの立場によって違う。それぞれの立場、変化に対応できる法律だ。
とみおか子ども未来ネットワーク。富岡町から避難し、市民団体として活動。避難者は県内および47都道府県に避難している。理念法なので、期待はしているが、被災者の声を聞いてつくるというのは、どういう話を聞いてくれるのか。是非とも声なき声を理念法に入れて欲しい。小さい子どもの声を入れるべきで、声が大きい人の発言で全て決めるのは困る。時間軸を考えると、30年や50年だと、年輩だと生きていない。私が生きているうちに町に帰れるか分からない。それを汲んでほしい。
栃木から愛知へ避難している。那須塩原は100キロ離れているが、0.7マイクロシーベルト。原発から20～30キロだけ汚染という報道で被ばくした。放射能が気になるなら自費で引っ越せば、ということで、何の支援もない。子どもを守るために大きなお金がいる。汚染給食、ホットスポット。気にして声をあげた親は非難される。農作物を守るために、小さな子どもの健康を守ることは後回し。なぜ線量が高いところに住んでいるのか。東北3県が被災、あるいは福島が放射能汚染されているというが、関東もいっぱい被災した。国や東電や世間は、そこを理解していない。愛知県内で避難者交流をしている。今あるストレスは本来なかったもの。適切な賠償と支援を要望。
県内自主避難の権利を求める会。昨年、事故以降、避難指定区域外から自主避難した。県外ではなく、会津など県内で低い地域に避難。個々に支援を求めて1年7ヵ月。4月に自主避難者で集まろうということでつくった。災害救助法で県外と同様に支援をと県に要請したら、6月10日に回答があり、国と協議中とのこと。６月定例議会で請願が通り、会津若松市から国に意見書が出された。成果は実態調査すらままならず、何一つ支援ない。1年7ヵ月、二重生活。乳幼児、公立学校、検診、住所移していない人。再び他県に引っ越した人。「逃げられるお金あるからいい」、「ふるさと捨てるのか」と言われる。避難する権利があると法律で後押しするなら、除染が終わるまででも避難を認めて欲しい。安全だという情報ばかりだが、正確な情報が必要。福島を離れるか考えてしまう。県外と同等の支援を。
会津放射能情報センター。昨年7月から毎月、和歌山の医者を呼んで健康相談をしてきた。今では数値による子どもの健康管理、尿検査、血液検査をしている。会津では、自分たちは被災者なのかと、被災や被害の程度で痛み比べみたいになっている。比較的線量が低い会津というが、本当に大丈夫か。塾講師が、塾に来ている子の鼻血や下痢とまらないと言う。私たちの所が安全とは言えない。全県、空間だけでなく土壌線量が重要。8月ベラルーシに行って、埋められてしまった村の話を聞いた。空間線量は会津と同じだが、土壌はどうなのか。ベラルーシで、福島子ども10人の健康調査をしてもらったが、尿検査、甲状腺検査、男子性器の検査、心電図などがあり、次の世代への遺伝子の問題だから、外に出ている男子の性器は定期的検査が必要だ。それから、見回り相談をする相談員設置と、県内モニタリングポストが正確か再調査が必要だ。
むすびば。札幌市民で、物資・生活・教育支援を行ってきたが、中手さんと出会い、避難希望者がいるのではないかと思った。福島に行き、2月11日いのち全国サミットで、支援団体が一堂に会するようにして、全国から75団体集まった。次のステップとして、311受け入れ全国協議会を私が事務局としてつくった。北海道では35団体ある。全国で意見をまとめるのは避難者には難しいので、支援団体として、院内集会を企画した。むすびばとしては、住宅に関しては、県外も県内も同じ問題だと捉え、就職､旅費、医療、健康といった問題、そして出たくて出たといっても帰りたくても帰れないという問題。法の基本方針について、市民会議の立場から全国の避難者の意見を集めるリーダーしている。2次避難、3次避難と同じ支援が受けられない。全国が被災地と思ってやっている。
みちのくの会。北海道に避難した当事者のみで1200人会員がいる。7割強が福島からの避難で、今は自主避難が多い。毎月、母子で避難してくる人がいる。北海道は線量の心配なく、北海道産の食べ物がスーパーで安く手に入る。移住を覚悟して家族で来た人もいる。保養で夏休みだけの人もいる。北海道は、避難者の会が4月に12世帯で発足し、支援団体、行政、医療関係の協力体制がよく、震災後すぐ動けた。線量が高い所にいる人にはいつでも来ていただけるようにする義務がある。福島だけでなく、宮城や関東も多い。今後支援が難しくなるが、いつでも来られる常設の施設がある。避難している方には帰ってからの支援が必要。以前に地元に帰ったお母さんは今年の夏には来られなかった。周りに農家が多く、自分が信頼していた人に、「どうしたの」、「おかしいの」と言われたため。安心して来たり帰ったりできる体制が必要。
市民放射能測定所。「第9回こども健康相談会・放射能ワークショップ「原発事故子ども・被災者支援法」医療・検診についてのまとめ」の紹介をする。健康相談会を担当し、医療者がどのようなこと考えているのか、お母さんからどのような要望あったかをまとめた。医療では意見が分かれる。まとめの3ページの箇条書きを見て欲しい。検診体制、県民健康管理調査、支援法が一緒にされるのことに異議が多い。問題点ある調査について、県や県立医大に丸投げではなく国の責任でするには、どうしたらよいか。同じく3ページの「ほか」と書かれている囲みに、全国の医療機関検査機関に共通カルテと手帳を導入する提案をしているが、予算が難しいのではとも思う。来週19日に院内集会をして、健康を守るための声を集める。医師には協力いただきたい。医師にこのまとめの冊子を送りたい。お母さんは子どもに病気になって欲しくないとの思いからだが、親が心配になるから子どもが親に症状を言えない状況もある。自分の子どもたちやこれから生まれてくる子どもも含めて、医師の協力が欲しい。
新潟県県民生活・環境部広域支援対策課。受け入れ側自治体の立場として、3月12日からピークで1万人受け入れ、被災県に仮設ができて、現在6400人受け入れ。内訳、福島98%、自主避難半数、18歳未満4割、母子避難も多い。多々あるが、受け入れ自治体の要望。これまで市町村やNPOと受け入れ全県一丸でやった。中越地震などあって災害対応の蓄積があるし、支援にお返ししたい。生活支援、避難者の把握名簿、借り上げ住宅、心のケア……。多技にわたっている。県内で災害発生時にこれまで取り組んできた、基本的なこと、避難者の把握、網羅性や公平性で行政がやるべきだが、災害救助法に基づく要請はあったが、生活支援を受け入れ自治体がどこまでやればいいのか分からないし、とりわけ自主避難には、自主避難だからと区別できないが、被災自治体から放置されている。問題の根本は法整備にないこと。だから支援法に期待している。避難者支援の基本的部分は網羅性や公平性、被災自治体が県外避難者把握、財源明確化の3点。前提として、支援法の対象支援区域かどうかで区別するのは困難。現に避難している人を支援する。
愛知県被災者支援センター。「『原発事故子ども被災者支援法』を早急に具体化するための提言（討議素案）」（PDF）を説明する。パーソナル支援会議を昨年から30回やり、愛知県避難支援のコンセンサスの枠組みづくりをした。構成メンバーは改定箇所がある。法律の議事録を読んだが、議員が一つ一つやってくれた。個々の条文ごとに期待や要望を集めている。広域避難の全国的支援が必要であること。読んでいただければ分かる。何よりも対象は、避難して苦しい人、一人一人を支援することで、その観点で国が指針をつくる。支援対象地域については、行政区によって避難したわけではないこと。子どもの健康を守るために混乱した情報で、避難したという現実。対象地域は重要。子どもの心のストレスを周りが理解しない。避難する権利は社会がきちんと保障する。医療は手帳など具体的アイディアを出している。こうした中身をもとに県内避難者の声をつかんでいきたい。
会場発言。福島原発避難者の会 in米沢。A2判定がかなり出ている。二次検査できない。どこいてもできるような体制をつくって欲しい。母子避難が多く、経済逼迫している。週末に父親が会いに来るので、高速の無料化、それから免許証交付を避難先でできるようにするといったことも大切。山形や新潟は使われなくなった学校がいっぱいあるので、福島の子の避難を、最低夏休みと冬休み受け入れるといい。福島県ががんばって短期的でも避難させたい。
会場発言。福島市からニュージーランドに移住した家庭も多い。甲状腺検査ができない。県でも分からないという回答。国からきちんと県に丸投げしないで検査できる体制を。福島市、郡山、二本松などで、小学1年～3年や未就学児は、小さいから付添が必要だが、親が仕事しているので、国が働いている母親の休暇制度をつくって欲しい。
会場発言。大熊町から。塾をやっているが、子どもが不安。町村長が、除染して帰りましょうと言われているが、「なんだ、帰らなきゃいけないのか」と子どもが言っている。町民には、あそこには帰れない、無駄な除染をしてお金使うなら、他の地域にお金をまわせという声がある。「何で帰んなきゃいけないのか」と言う子どもがいる。まわりの人たちも、双葉郡に子どもは住めないと言って欲しい。双葉の声は、「あそこは帰れない」だ。
会場発言。市民放射能測定センターで、補足。健康管理調査は調査で、必要なのは医療。医療体制をどうするか。広範囲に必要、A1、A2という判定ではなく、医者にきちんと説明してもらえるように。アメリカの国防総省が、東京や横須賀や静岡で高い線量があることを発表している（国防総省ウェブサイト）。先日、健康調査の秘密会の件がメディアで流れた。この調査は県が調査報告書をつくるが、第三者機関が入る必要がある。
ネットワーク構成団体のJCN。今日の生の声をネットワークで伝えないといけないと痛感。普段愛知にいる。東京から西へ行くほど震災は風化している。中日新聞での報道は、極端に減っていて、節目だけになっている。そうしないのが私たちの役目。当事者に、具体的にお金の問題を含めてしっかりとした支援が必要だ、というのが第一義的にある。被災者からも発言があったが、福島福島と言うと、福島以外の人が出にくくなる。福島だけの被害ではない。言いたくても勇気がないという声を聞く役割を、民間で果たしたい。活動しているのは700団体の半分。一方、県外避難を支える団体も増えている。絶対的量が少ない。量の問題については、啓発が必要だ。施設の問題もある。コンサートに県外避難者を招待し、避難元のプラカードで退場というのがあり、こんなことがあるかと思うが、支援の質の問題もある。お互いの質を高める中間支援も必要。国民全体で支えるなら、善意のボランティアだけでなく、市町村の担当者、新潟県も理解ある発言あったが、バラバラでやっている。社協でがんばっている、生協の職員さん。私たちボランティア。それを全国民で支える風土づくり。財源は、ほとんど皆、確保できていない。支援者を支援する。JCNは、東海、近畿、山形、そしてこれから松山、広島と全国各地をまわって、広域避難の実態を調べる。現地でも11月28日に現地会議4回目がある。風化を食い止めないと冗談じゃない、微力ながら協力惜しまないと感じたフォーラムだった。
ネットワーク構成団体、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の代表世話人、中手聖一さん。市民会議は震災後にできた福島から避難している被災当事者の団体、支援団体の小さな市民団体。7月10日発足。支援法を身のあるものにしていこうというもの。先日の東京フォーラムの報告は配布しているので、ここでは資料を紹介したい。福島市が5月に福島大学の牧田先生に依頼した、放射能に関する市民意識調査で500人を対象にしたもの。新たにどんな困難があるのか。避難した6割7割は仕事を失って収入激減。避難についてどう考えているかという設問では、どうするか三択で見事に3分の1に分かれている。それが福島の事実。今日のこのフォーラムでも全く同じ。除染して住みたいからその支援、避難したいけどできない人への支援、戻りたい人が安心して戻れる支援。全ての選択に権利があるというのが支援法。感情的ものいいにならずできている。福島人が被災を通して目覚めた生きる力を示せたことは、うれしい。与党野党こえて、つくっていただいたから、今度は福島の番だ。いろいろな意見を聞いていく。支援なき自己選択はない。
石原洋三郎衆議院議員。国民の生活が第一。福島１区選出。昨年震災発生以降、原発事故以降ご心配かけたが、今回、皆さまのお力で子ども・被災者支援法が成立した。しかし私自身課題がある。法案は成立したが、画竜点睛を欠く、仏つくった魂いれずとならないよう、支援地域をいちはやく設定、１ミリ以上が基本的で、予算付けをしないといけない。実際今、自主避難だと二重生活で、移動するだけで大変。支援法では移動支援を政府がやらないといけないというが、高速の無料化継続が打ち切りになる現実。法に魂いれる。賠償もそう。原陪審の自主避難も一つの目安で昨年決めたのに今年は決められていない。昨年決めたのに今年はなぜ示せない。自主避難、二重生活に対し、示さないといけない。せいいっぱい、原賠審の本質、和解の仲介を。被害者の意見を聞いて指針を出さないといけない。
太田和美衆議院議員。国民の生活が第一。感慨深い。法案が成立する前、チェルノブイリに行って、法を直訳した。こういうのをつくりたい。谷岡先生と是非被災者支援法つくっていきたいとなって、最終的には福島県の思いを一つにした法律になった。基本法に近いからこれから魂を入れる。今が正念場。復興庁を先日呼んで、議論をした。国会としては来年度の予算概算要求、年末予算確定、それまでに基本法に具体策盛り込むかで、正念場。6月から4ヵ月。残りわずかしかない。国会議員の中でも対象地域をどこにするのかさまざまな意見がある。私は当然１ミリ。中通りの国会議員として、中通りの支援、自主避難への支援が手薄。5ミリだと対象地域から外れる。共通認識持って、1ミリの設定を声をはりあげて。皆さんの力をいただきたい。せっかくできた思い入れある法案を中身が薄いものにしてはいけない。
民主党、内閣府大臣政務官（復興担当）、金子恵美参議院議員。おばんでございます。福島選出。復興庁大臣政務官になった。今回の支援法をつくる時は一議員で、発議者で国会答弁した一人。この時、私が政務に入るとは思っていなかった。今となれば天命かな。集会開いてくれてありがとう。5条の3項、基本方針策定には、当事者の声を聞いていく仕組みをつくらないといけない。そもそも、もちろん基本方針つくる段階で政府にゆだねることになるが、全て政府にまかせるのではない。皆さんの意見を盛り込む。政府にいるが、一県民として皆さんの声を聞く。復興庁から水野参事官も来て、聞いてもらっている。法律をつくる時、与野党協議でタウンミーティングやらないと、と言っていて、こうした皆さんがやってるものにどんどん参加していきたい。このような場はありがたい。今日いただいた意見、コメントを活かしながら、基本方針に盛り込みたいと考えている、しっかりとがんばってまいる所存。がんばって基本方針をつくるので、よろしく。
増子輝彦参議院議員。民主党政調会長代行（福島復興再生特命）。福島フォーラム、ありがとう。日弁連、弁護士会、ネットワークの皆さんありがとう。公務で前半聞けなかったのが残念。超党派でつくったのはご案内の通り。これからが大事。民主の福島復興再生の特命の政調代行、政府、党、野党含めて、課題がある。子どもの未来をつくる責任がある。県外避難の子ども、避難したいけどできない人が多くいる。子どもの未来のため、この法のワーキングチームをつくる。風評被害。これから福島どうつくっていくかをやっていきたい。子どもに対する被災者への支援をどうしていくか。水野参事官も来ているが、子どものために自主避難に何をすればいいか。具体的にプログラムをつくっていきたい。各市町村から懇談している。線量も違う、仮置き場、中間貯蔵施設、賠償、それぞれ違う、安心できない状況。政権が仮に交代しても、どの政権でも道筋をつくらないといけないのが国会議員の使命。今まで以上に決意を新たにする。
復興庁水野参事官。本来ならば、国会議員より先に説明すべきであった。基本方針をつくる、支援対象地域を決めるのが政府の役割で、関係省庁とも相談して、増子先生政調代行特命、提出者復興庁金子政務官、これからいろいろな指示をいただけてすすめられるのではないかと期待している。被災者の声を反映するには、どのように聞くか。サフランから声をいただき、このような集会、院内集会に可能な限り参加させていただき、被災者支援団体の生の声を聞く場、このような場は、大きな収穫だ。基本方針をつくっていく中で、イメージとしてはどのような具体的施策をするか、その方針を書くのかなということで、どのような政策も予算の裏付けがいる。毎年12月末に政府予算案が固まるので、それにあわせて基本方針をつくっていく。新たな施策をどのように組み立てるのか、行政官としては、課題や留意点を一つ一つ解決していくのが私たちの役目。微力だががんばっていく。今日のフォーラムでは、除染が大事、保養についても大きく、リスクコミニケーションの重要性も確認したというのが、私として印象に大きく残った。引き続き、理解と支援を。
最後に閉会挨拶が、日弁連森山副会長からあり、終了した。
終了後も、会場内で参加者や主催者たちが、増子政調代行や金子政務官や水野参事官の前に行列をつくり、積極的な意見交換が行われた。基本方針策定担当の水野参事官も、当ブログを毎日見ているとのこと。皆さまからいただいた声は届いてはいるが、実際にどう具体的な施策がなされるかが重要であり、当ブログで一つ一つ具体的施策が発表できるよう努力を続ける。
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