こども　いのち： #子ども被災者支援法ブログ: これまでにいただいたご意見

これまでにいただいたご意見を前回報告させたものとあわせて、以下にご紹介させていただきます。

【基本方針の決め方】

・基本方針の策定に当たり、電力会社、原子力発電所の関係者は外して下さい。

【対象地域】

・私の住む地域は年間1ミリシーベルト以上なので支援対象地域を1ミリシーベル以上の地域にしてください。

・ノーベル平和賞団体の勧告に従い、年間１mSvを超える地域の子供や妊婦に、避難するための支援を強く求めます。

・支援対象地域は福島県に限らず、他県も含めて「追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域」にして欲しいです。

・東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。

・最低でも1ミリシーベルト以上の住居地域を支援法の対象に

・放射能汚染に境界線などありません！！対象範囲を福島県内に限らず年1mSv以上の地域を対象地域にする目標、大歓迎です。しかし今の環境省の年間1mSv基準での線引きでは大きな問題があります。

・「年間１ｍＳｖ以上の被曝の恐れがある地域」としてしまうと問題が残ります。この表現では恐らく空間線量のみで線引きされるでしょう。しかし実際には内部被曝が恐いです。そこで当面はウクライナの例に倣って、「セシウム１３７が１８．５万Ｂｑ／ｍ２以上の地点が見つかった市区町村」とすることを望みます。ウクライナではこの区域が年１ｍＳｖ以上の被曝に対応すると見なされます。また、同じ市区町村内で支援対象地域とそうでない地域に線引きされ、分断されるのは不安と不公平感を残します。ホットスポットが見つかったらその市区町村は全て「支援対象地域」に指定してほしい。呼吸や食品を通じての内部被曝は、空間線量で測られる放射線による外部被曝よりもずっと危険です。
・セシウムの土壌汚染の濃度を測定したら、過去にさかのぼって汚染度が推定できます。支援対象地域を決める初回時には、少なくとも２０１１年４月段階のセシウム濃度を基に定義してほしい。

・「環境省の基準について」
現在環境省が決めた年1mSvとは時間に換算すると0.23μSvとなっております。本来1mSv/年は自然放射線量を加算しても0.15μSv/時となるはずです。0.23μSv/時という環境省基準はとても容認出来るものではありません。一日の中で屋外=8時間、屋内=16時間というおかしな設定で算出されています。節電を呼び掛けられている中、室内では猛暑時にも窓を開けない事が前提となります。また地上1mでのガンマー線を評価し、それ以外の放射線を無視してますし、更に経口摂取の内部被曝分が全く考慮されていません。公衆における追加被曝の許容値を言うなら外部被曝だけでなく経口摂取による内部被曝分等も考慮するべきです。
「自治体の計測値と現実」
空間線量の計り方も地上1mではなく子供達が座る環境の地上0mでの評価を行うべきです。実際に汚染状況重点調査地域でもある自治体計測で年1mSvを下回るエリア(0.23μSv/hを下回るエリア)で、地上0mの個人計測では0.8μSv/h程度の箇所が多く存在しています。子供達の通学路です。事故から時間が経ち全体の線量が下がって来ている様に思われますが、放射能汚染物質の都市濃縮が進み、逆に局所的なマイクロホットスポットが多く発生しています。道路隅にたまったチリはかなり線量が高く、風が吹いて埃が舞えばそれを ★子供達が吸うのです。
「要望」
北関東エリアをはじめ低線量汚染地域が当該法律の対象地域に指定されますように、対象地域の基準を慎重に正しく定めて欲しいです。

・会津地方住民をしての要望です。年間1ミリシーベルトが対象地域となると、会津全域が果たしてこの支援対象になるのか、不安な思いを抱きます。しかし、センターに集う若い母親たちは日々の生活にとても神経を使って、我が子の内部被曝を少なくする努力が続けられています。この支援法が会津住民にとってどのような意味があるのか、どのような具体的な支援があるのかなど、今後、会津に住む私たちが積極的に学び、支援策作成にかかわっていく必要があると思います。これは私たち側の課題であります。

・1ミリシーベルトが対象地域としながらも、事故当時福島県在住の住民全てにも何らかの支援対象（無料定期医療検診など）となる項目を入れていただきたいと思います。

・第八条（支援地域）：文部科学省航空機モニタリング（９月１２日換算）セシウム134、137合計沈着量で10k[Bq/m2]以上の汚染地域を含む市町村は全て支援対象地域に指定して下さい。

・避難地域の設定（子供が避難すべき汚染基準の設定はシーベルトでなくベクレルで）例：１０ベクレルを超える汚染が土壌調査結果がでた土地は乳幼児・児童・生徒含む３０歳以下の男女は立ち入り禁止）

・私の住んでいる松戸市は汚染状況重点調査地域です。文部科学省の航空機モニタリングによると１平米当たり４万ベクレル以上の汚染です。本来なら放射線管理区域にして飲食禁止等相当厳しい制限を受けなければならないはずです。この法律は無くなったのでしょうか？　緊急時だから仕方ないということでしょうか？　緊急時だから許されるのであれば、急いでいる時はスピード違反しても良いということになります。「本来であれば放射線管理区域にしなければならないが現実には範囲が広すぎて無理なので、除染等の対策をするので我慢してください」というアナウンスがあるべきと考えています。その上で汚染状況重点調査地域は支援対象地域に入るのが必然だと思います。

・ＩＣＲＰの知見だけではなく、ＥＣＲＲなどの知見も考慮し、最低でも年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の土地に住む住民に避難の権利を与えてください。以下のように健康影響を考える上ではＥＣＲＲの知見も検討すること、と国会が意思表示しています。百歩譲ってＩＣＲＰの考えを適用する場合でも、平常時の年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下に住む権利くらい有するはずです。それから年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄというのはガラスバッジなどによる外部被ばく量ではなく、
年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の土地に住む人を対象にして欲しい。なぜならば、年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の土地には大量の放射性物質が存在する訳ですから、普段の生活でも舞い上がりを吸い込んだり、家の中に取り込んでしまいます。うちのように赤ん坊がいる家庭では、絨毯に手をついてハイハイした手をいつも口の中に入れています。セシウムの内部被ばくではβ線の方が危険なのにもかかわらず、ホールボディカウンターではγ線しか測れません。さらにＩＣＲＰはこのβ線の放射線荷重係数をγ線と同じ1にしています。ＩＣＲＰの歴史を勉強した人なら誰でも分かることですが、ＩＣＲＰの基準はアメリカが内部被ばくを無視して捏造したＡＢＣＣの統計が元になっています。（原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議十四、放射線の健康影響に関する国際基準については、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）に加え、ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）の基準についても十分検証し、これを施策に活かすこと。また、これらの知見を活かして、住民参加のリスクコミュニケーション等の取組を検討すること。」）

・Ａ．シーベルト単位ではなくBq/m^2(ベクレル毎平米)単位で基準を作ること。
　Ｂ．37000Bq/m^2以上の地域は20歳未満(将来未成年の概念が変わることを見越して、あえて「未成年」ではなく「20歳未満」と】表記)の場合、進入禁止かつ、20歳以上居住禁止とすること。そもそも現行の法律で0.6μSv/時(40000Bq/m^2相当)の場合、未成年の侵入を禁止しているはずです。にも関わらず、これを超える地域に子供達を居住させているのは大変な問題です。
　Ｃ．37000Bq/m^2未満の地域においても「20歳未満の居住禁止エリア」を設けること。
　Ｄ．「東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。」－＞御前崎まで体調不良などの変調があるようですし、文部科学省発表の汚染地図では愛知県まで影響があるようなので、西は静岡県もしくは愛知県まで対象として欲しいと思います。
　Ｅ．シーベルト単位でやるにしても武田先生の言によると「公衆被ばく線量年間1mSvの半分は内部被ばくのもの、残り半分が外部被ばくのもの」ということなので、追加被ばく線量は年間0.5mSvまでで区切るべきと考えます。

・年間積算空間放射線量1ミリシーベルト以上の地域すべてをこの法律の対象地域としてください。

・支援対象地域を年間１ミリシーベルトにしてほしい。自主避難者に対しても生活の保証をしてほしい。今までできていた生活水準を避難先でも同じ生活が営めるようにしてほしい。金銭的に苦しい。教育費の助成、免除。一生涯、こどもに限らず、大人も健康診断を実施してほしい。民間借上住宅の住み替えを認めてほしい。避難することに精一杯で、借上住宅は、選べなかった。これから、生活していく上で、生活に不便が生じている。

・私は年間被爆線量1mSvを超える汚染地域を子供たちの為にも、今からでも避難(移住)を安心して出来る賠償支援地域とするべきと考えます。原発事故後、福島第一原子力発電所(以下1F)から同心円状に20km圏を避難区域と設定しましたが、国会事故調の報告にある通り、当時、誰が、どのような考えで決められたかが明確になってはいません。SPEEDYによる情報公開は避難指示区域が決定した後に公表され、放射性物質が流れ出ていった地域に避難指示や賠償地域が指定されていないのが現状だと思います。国会事故調で確認された情報を今後の賠償地域に反映させ、子供を持つ世帯が安心して移住を判断出来る支援策を講じるべきと考えます。除染が済めば帰還出来るという話は軽はずみな内容だと思います。いまだに1Fでは事態収束に向けた活動が続いています。事故直後に比べれば、非常に微量な放射性物質の漏洩で済んではいますが、溶け落ちた核燃料の持続的な冷却の必要、取り出しに向けた世界初になる取り組み、使用済み核燃料、未使用の核燃料の安全な別プ-ル施設への移動作業など安定化に向けた工程が以後、数年、数十年といった内容で続くことと思います。これは言い換えれば、原発の持つ脅威が消えていないことを意味します。放射線障害は年齢が小さければ小さいほどに感受性が高いことは明確な事実であり、子供への影響を最大限に考える必要があります。低線量域の被爆は疫学上、分かっていないことばかりです。楽観的に捉える専門家の意見は解せない部分が多いです。子供を守ることと、これから子供を作りたいと願う核家族へのケアを考慮して欲しいです。賠償地域の見直しと賠償支援の拡充、健康調査の充実化と継続を強く要望します。

・（１）「支援対象地域」の範囲には、土壌に３７０００Ｂｑ／ｍ２のセシウム濃度が発見された地点を含む市区町村とその周辺市区町村の全域を含めること。（２）ヨウ素による被曝も考慮し、避難者の判断を尊重して「支援対象地域」を定めること。（３）大まかには、東京都、埼玉、千葉、茨城、栃木、岩手、宮城の各県、神奈川県東部を支援対象地域またはそれに準ずる扱いとすること。以上です。

【責任問題】

・保障、賠償は東京電力にさせるべき。あんなに大きな事故を引き起こした張本人なのだから、JALの例のように、今からでも経営破綻させて徹底的に経営の見直しをし、被災者賠償に尽くすべき。官僚の天下りは言語道断。即刻禁止に！

・Ａ．保障・賠償は東電だけでなく「製造者責任」において東芝・日立などのプラントメーカーにもさせるべきです。Mark.I型は既に欠陥があったにも関わらず放置してきたのだから、特に。
　Ｂ．東電は即刻破たん処理すべき。

【食の安全、安心】

・子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。

・子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。

・八条：４項「給食等その他取り組み」として全ての学校給食の食材は原則、富山ー愛知以西、及び青森以東とするよう行政指導して下さい。

・学校給食については、確実に子どもが食べるものなので、事前食材検査をもっと厳密に行うよう国家予算で補助を。100Bq／kg以下であっても、栄養士や校長判断でその食材を取り除けるようにする。今は文科省からのしばりがきつくて、栄養士の裁量範囲はきわめて少ないです。栄養士や教員が内部被曝について、いろんな知識を学べるような講習会（安全派と危険派両方でもいいと思う）を受けてもらう。

・Ａ．「子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。」－＞これだけでは不十分です。産地偽装などに法律で厳しい罰則規定をつけなければ意味がありません。
　Ｂ．「子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。」
　　１．－＞流通しているのは汚染食品だけではなく肥料や土壌もです。これらを規制すべきです。農林水産省では「移行後5Bq/kg」になるように指導していると聞きますが、きちんと法律で規制すべきです。
　　２．－＞ウクライナのように学校に設置してある測定器を周辺住民が無料で自由に測定してもらえるようにして欲しいと思います。
　Ｃ．食品基準はドイツの民間基準(大人8Bq、子ども4Bq)で行うか、最悪でもウクライナのように食品の種類ごとに細やかな基準を設けるべきです。いづれの場合でも全品検査は必須と考えます。

・汚染食品が全国に流通していて、何が安全かわからない状況なので、すべての食品を測定して頂きたいです。そして、検出限界以下なら不検出（ＮＤ）ではなく、ベクレル数を表示して頂きたいです。

・埼玉県のホットスポットに在住している主婦です。3歳になる子供が1人おります。今現在子供を幼稚園に通わせていますが、そこの幼稚園では放射能対策をあまりしてくれていません。水筒を持たせるのは禁止にされており、道路挟んだところに江戸川土手がますが、そこの線量は平均０．５マイクロシーベルトあります。そこでお弁当を食べさせたり、遊ばせたりします。そこの園長は保護者の意見を聞き入れてくれません。どうか幼稚園児や子供たちには安全な水を飲ませたいですし、少しでも年間の線量を低くしてあげたいです。そこで、水筒の持ち込みも個人の自由とし、線量を測ってから子供たちを遊ばせることを国のほうから義務づけていただきたいです。そうでない子供たちの命が脅かせる現状です。学校側の体制をどうか変えて頂きたいです。

・内部被曝を少なくする為の国としての対策・啓発活動を実施すべき

・子供たちの食品汚染を出来る限り防いで欲しい。農水省が、被災地の農作物等を進んで使うよう提唱されましたが、通常販売で売れないからと、学食や病院、給食等に押し付けるのは大反対！腹ただしい限りです。放射能汚染に敏感な子供たちこそ、一番に守らなければなりません。セシウムだけでなくストロンチウム等、あらゆる放射能物質を計測し、正確な値を記す事。

【医療・健康調査】

・国民の健康状態の統計対象から外された被災地住民を戻し、今後長期に渡ってきちんときろくされるようにしてください。

・子供の将来の為、県民全員の健康診断お願いします。

・東日本にいる方、東日本にいた方、日本の妊婦・妊娠可能性のある女性・子どもに対し、尿・甲状腺エコー・心電図・血液など多項目に渡る定期的健康診断を行ってください。

・甲状腺・血液検査・定期検査を無料に(甲状腺の検査に行ったら親子3人で1万5千円も払った)

・大人も検査して欲しい

・母乳検査

・自己輸血

・支援対象地域の外側でも「セシウム１３７が３．７万Ｂｑ／ｋｇ以上の地域（市区町村）」も、健康診断を実施すべき地域として定義してほしい。ウクライナではこれに相当する地域を０．５ｍＳｖ以上の被曝に相当する「放射能管理強化区域」と定義し、一定期間（４年以上？）住んでいる住民に、健康診断などを実施する制度があります。長期間の低線量被曝の影響が否定できない現状では、健康影響のデータをとり続けることで、将来に備えられます。

・原爆被爆者援護法と同じ様に、支援地域の住民とそこからの避難者全員に｢健康管理手帳｣を交付し、定期的な健康診断を行うことがまず重要です。その際、健康診断の結果・データを本人に開示することと、分析結果を公表し、誰もが検証できる制度にすることが、受診者と国民の、国と医療機関に対する信頼を高める上で不可欠です。福島県からの避難者の方々に聞くと、福島県が実施している放射能健診では、本人に健診データを渡さない、説明も十分にしないなどの問題があって、受診者の不信が高まっています。これではいずれ健診を受ける人が減ってきます。｢健康管理手帳｣で被災者全てに受診を呼びかけ、法の第二条や第一三条に明記されるような長期的な健康診断とデータの分析が実現できたら、将来現れるかもしれない健康影響に国として対処できるはずです。

・事故当時から丸々2ヶ月も郡山市の自宅で過ごしてしまったのに、住民票を移動したわが子にはＷＢＣを受ける機会がない。

・自分がどれだけ被曝しているのか、検査するのに数万円。家族を別居させているのでその費用のほかに検査費用も負担しなければならないのか？（仕方がないので髪の毛や爪、子供の抜けた歯を保存しておいている。）

・全国規模のこどもの健康調査（尿検査、血液検査、エコー検査、心電図など）

・難病の方も他県であっても同じ保証が受けられるようにする。(難病指定の場合東京都では、無料で薬を受けられるが、他県に移るとバカ高い金額がかかる。そのため避難したくても出来ない方がいる。また、子供が特殊な治療を受けている場合の方もいます。)

・定期的に無料で甲状腺エコー、心電図を受けられる権利。

・病院のカルテについての法整備をお願いします。現在、カルテは５年で廃棄してもいい法律になっていますが、チェルノブイリの事件後、５年から１０年をピークに小児甲状腺がんが発症したというデータが出ているのは、各種出版本からもわかります。そこで、電子カルテ化の動きも活発になっている昨今の現状から、旧来のようなカルテがスペースを圧迫することはなくなっていくのではないかと思うので、カルテの保存を１０年に延長することを要望いたします。これにより、万が一原発事故の影響が何らかの形で病院内で現れたとしても、因果関係の有無を明らかにしやすくなります。

・今年7月30日から8月10日の2週間、ベラルーシ共和国から福島の子どもたち10人が招待を受け同行。同国内にある子どもの保養地ズブリョーノックに滞在。途中、成人参加者はゴメリ市などを視察。チェルノブイリ被災者からの証言を聞きました。その証言や視察などの経験から下記のことを要望します。就学時検診にこれまでの健康検査の他、甲状腺検査・血液検査・心電図・男児性器触診検査の項目を入れてください。これはベラルーシでは子どもの定期検診項目です。男児性器は土壌から近くにあり、また外遊びなどで放射能に曝されている危険が大きいのです。それによって奇形や機能障害が生まれているとのこと。就学後の定期検査にもつなげていっていただきたいと思います。

・福島県内ではガン保険が良く売れていると聞きました。山下俊一氏を始めとする「安心安全派」に翻弄された県民にとっては、当然の行為だと思います。しかし、保険適用外の項目に「原発由来による発病の場合は適用外になる」とされています。我が子の将来の発病に備え、ガン保険に入った母親がいますが、彼女が万が一の発症の際、福島原発事故による発病だと主張すれば、ガン保険は下りなく、しかし、その主張を諦めればガン保険が適用されるわけです。この事柄が支援法にどのように関連づけられるのかはわかりませんが、このような狭間に被災者を陥れることがない支援法を作っていただきたいと思います。

・第十三条：事故当時、支援対象地域に居た児童の甲状腺検査（エコー等）にかかる費用の一部もしくは全部を居住地の役所などに申請することで補助が受けられるようにして下さい。

・住所を移す事も検討中だが、甲状腺の被曝検査や内部被曝検査など本来受けられる検診の連絡が来なくなるのでは？と不安で移せない。

・第十三条（健康影響調査、医療提供）「被曝線量の評価、健康診断、医療負担の減免の為の施策を講ずるものとする」　被ばくしたと思われる福島だけを対象にせず、「対照」として、北海道北部や九州南西部などのほぼ汚染されていない場所の住民も一緒に検査（甲状腺エコー）しないと科学的評価ができません。むしろ、全国的に放射性物質降下量別にいろんな集団で比較研究する方が、放射性物質との関連が解明されやすいでしょう。また、子供だけでなく、大人の甲状腺の変化も調べておく必要があります。さらに、乳歯のストロンチウム計測。妊娠出産にまつわる異常の把握。小中学校の一年生が受ける心電図検査の結果公表（右脚ブロックの有無など）。311以後の推定被ばく量別の有病率などの調査・統計。鼻血や口内炎や、いつもと違うと感じる症状が311以後に現れた、と思っている人たちの調査。原発作業員が死亡したときの病理解剖と組織中の放射性物質の測定。ホールボディカウンターの検出限界値をせめて５０Bq／bodyまで下げる。（今は250くらい・・・これだと体重が少ない幼児はみんな検出されず、となっています）希望する医師が容易に甲状腺エコーの研修を受けられるようにする。

・放射能による健康被害がおきないようにするために、○ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）の基準を標準にしてほしい。○検査より、予防的な治療を始めてほしい。（放射性物質を体外に出す工夫。より安全な地域での保養。放射線に負けない体づくり。）

・Ａ．対象を「事故当時から一時的にでも東北から愛知までの範囲に居た人」として欲しいと考えます。
　Ｂ．対象を「37000Bq/m^2以上の地域にいる者、もしくはいた者」として欲しいと考えます。
　Ｃ．最悪でも、対象を「追加被ばく線量年0.5mSv以上の地域にいる者、もしくはいた者」として欲しいと考えます。
　Ｄ．ECRR基準＋最新の知見(分子構造学など)での運用を強く要望します。

・被爆者手帳を配布し、生涯医療費無料、半年に１度無料定期検査をして頂きたいです。血液、甲状腺エコー、尿、心電図など。

・甲状腺検査、ホールボディカウンター、血液検査など、どこにいても避難者が望むときに無料で受けられるようにしてください。

・検査結果は、その場ですぐにわかるものはすぐに開示してください。また、データの写しを渡してください。

・避難先の自治体でも放射能健診を受けられること、そのデータを開示することが要求です。

・チェルノブイリの実態と福島を比較し１．甲状腺がん以外の疾患、特に後天性免疫不全症候群の疾患について明確が指針を出す事。２．チェルノブイリでは甲状腺がんの年を追うごとに増加した事実と１年毎の検査を実施した事に対する日本が行うべき対策を明記すべき。３．子ども達への精神的なケアを実施すべき。

・関東でも子どもたちに甲状腺異常が出ています。「横浜で甲状腺検査を受けた子どもの4割に異常があった」という情報があり、「福島から避難した人たちだろう」という話もありましたが、震災以前から横浜市に住んでいる知人のお子さんの甲状腺にのう胞があるということを確認しました。年間1mSv以下でも子供たちの甲状腺検査を半年に1回のペースで行って欲しいと強く要望いたします。できれば、無料で全国の小・中・高等学校において各校半年に1回のペースで専門医が診断に回るようにシステムを構築していただきたいと思います。既に福島県伊達市では70％を超えるお子さんたちに甲状腺異常があると聞き及んでおります。今朝フジテレビ「とくダネ！」でやっていた特集では「福島で受けたときには2.5mmだったのうほうが1cmになっていた」と報道されていました。一方で、前述の知人から聞いたところによると、「関東から西日本に避難した知り合いの親子から見つかったのう胞はだんだん小さくなった」ということです。一刻も早く高線量地域(以前送った意見にあるように年1mSvの半分が外部被ばく、残りが内部被ばく分です。年間追加空間被ばく量0.5mSvを超える地域は全て高線量地域です。

・福島須賀川の施設にて小学生以下の子ども10人に6人が糖尿病、との報道をご存知でしょうか。

・福島の子供の健康診断を希望すれば国内どこの病院でもできるようにする。福島は県外で甲状腺等の検査をしようとすると断られるそうです。そんなバカな話がありますか。
また甲状腺に腫瘍が見られても、良性、大丈夫、心配ない。2年後に検査しますと言われるそうで、もし腫瘍があれば、短期の定期検査を義務づけて欲しい。まず福島の親と子が安心できるよう、県外どこの病院でも検査してあげるようにして下さい。こんな大変な事故が起こった上、福島の子供や若者が切り捨てられる事のないよう、政府はやりすぎだと思われるくらいの手厚い保護をして頂きたいと強く願います。

・被災者支援法について、国の線引きを待つだけでなく、埼玉県、三郷市としても支援対象にするよう早急に対処が必要です。まずは、保証対象に手を上げること、成人も、被爆して病気になることから、成人も保証対象にして欲しい。その資金の捻出は、無駄な税金の削減をし捻出して欲しい。これ以上の負担は、少子化を進め最終的に国家を崩す負のスパイラルになります。どうか・・・当たり前の意見ですが、上へ声を上げて欲しいです。

・遺伝子を改変し新しい植物を作る仕事をしていました。遺伝子組み替え技術が一般化する以前にもっとも遺伝子改変技術として用いられていたのは放射線照射による突然変異体の作出です。生物が放射線を浴びると何が起こるのか、そしてその後代にどんな影響があるのかをこの目で観察してきました。そのことから、今回の原発事故後の政府の無策が人間、特に成長期の子どもに及ぼした甚大な影響は今後半永久的に後代に残っていくことだろうと予想されます。放射能が漏えいした場合の大事な対処法の一つはまず放射能物質を「閉じ込める」ことです。本来の放射能安全対策に則るならば、福島中通から浜通りにかけて、その他ホットスポットとなったところの住民は即座に避難、疎開させ、その中の生産された農産物を含むあらゆるものはその地域から出してはならないというのが鉄則です。しかし、政府はその鉄則を無視し、今も住民をそこに住ませ、農産物を作らせ全国に放射能物質をばらまいてます。日本に住む住民は遍く全員今回の事故で被ばくしました。その中でも福島の住民の被ばくは後代にまで明らかに影響します。今回の法律が、現在生きている人間のみならず、将来生まれてくるであろう人間への健康リスクをもカバーしてくれるものであってほしいと思います。また、政府の事故後の「安全」を旗印にした放射能拡散政策により、関東、東北を中心に広く多くの人間が今後健康リスクを背負って生きていかなければなりません。現実に既に体調の変化を訴えている人がたくさんいますが、それが放射能の影響かどうかを証明するものは何もありません。その病気が放射能による影響を認めるのは至難の業です。広く被爆した国民全員の健康管理を国が責任をもってやっていって行くために、現在の３割負担の健康保険制度を改め、こうした未曾有の事故を経験した国の方策として当然医療費を無料にすることも考えるべきだと思います。
国のあり方そのものの考えを変えていくべきです。

・１．東日本全域（東北６県、関東、首都圏、に加え静岡、長野、山梨、新潟も含む）の土壌調査２.　避難地域の設定（子供が避難すべき汚染基準の設定はシーベルトでなくベクレルで）例：１０ベクレルを超える汚染が土壌調査結果がでた土地は乳幼児・児童・生徒含む３０歳以下の男女は立ち入り禁止）３．全国規模のこどもの健康調査（尿検査、血液検査、エコー検査、心電図など）４.　保養地の確保（移住が無理な場合の措置）週単位でなく、月単位で保養できることが望ましいと思う。保養地では健康診断、心のケア、教育のサポート

・国民が全員、自由に甲状腺エコー尿検査、ホールボディーカウンタ検診をこまめに受けられる権利をつくって欲しい。気になる検査は全て無料で受けさせるべき西日本にも、食品測定所をもうけてほしい。

・私は福島県本宮市から他県に自主避難をしました。原発事故から10ヵ月ほど経ってからの移住です。妹夫婦に2才の男の子の子供がいますが、妹夫婦は福島県二本松市で今まで通りに暮らしています。私が一番心配しているのは、甥の今後の健康です。無料で半年などの短い期間での、本当にきちんとした健康診断をしてほしいのです。福島にいる、そして福島にいた人達の健康を取り戻してほしいのです

・岩手県も、かなり憂慮すべきホットスポットが多いです。福島のみならず、全国の子どもたちに関しての意見を述べさせてください。私は、今管理栄養士として、乳児検診などに、お手伝いに行き、食事指導などしているわけですが、一般の乳児検診の中に、放射能に関するチェック項目など入れられないのかなと思ったりします。あるいは、母子手帳のように、被ばく手帳を配布し、（汚染地、あるいは希望者に）経時的なチェック体制をとるなど盛り込めないでしょうか？　検診に当たる医師、保健師・管理栄養士等への内部被ばく教育なんか出来たらいいのですが、今の日本、夢でしかありえないでしょうか？放射能に関する予備知識があれば、ある程度、心配なお子さんがいたら、専門医に受診を進めるとか、（肥田さんが言うように、鼻時と下痢がセットで現れている子とか、）自分で意識する前にチェックさせる体制が必要かと思います。非常に難しそうですけど、（福島だけでなく、岩手でもどこでも）子どもたちの長期の体調記録が出来る、チェック体制・診療体制が盛り込めたらいいかと思いました。

【医療費】

・医療費無料

・嚢胞などが見つかった場合、一生涯において医療費無料保証

・福島県二本松市に住所を置いたまま避難しているので、通常無料で受けられる子供の医療費は一旦窓口で負担しなければならない。後で払い戻しは受けられるが、面倒臭いペーパーワークを病院、薬局1件1件につき書かなければならない。予防接種や健康診断も一旦二本松市役所に連絡し、それから仙台の区役所に問診票を取りに行き受診した後も区役所に問診票の写しを持って行ったり二本松市役所には払い戻しの請求を出したり、小さな子がいるのでとても大変。

・この原発事故は福島だけではなく日本全国民に影響を及ぼしています。国民に対して偏った支援ではなく保障を要求すべきです。全国民の原発関係の医療無料化（がん・白血病だけではなく免疫体力低下原因など含む幅広い医療）

・避難するときに、母と子供の住民票を避難先へうつしていまいました。そのため、医療費の負担があり、住民票を移動した人でも医療費無料になるといいと思いました。

・福島県民の医療費を生涯完全無料化してください。

【医師】

・放射能の知識がある医師の育成 (関東で被曝症状が出るはずがないとあしらわれた。母親の不安な気持ちを受け止めてくれる知識や理解のある医師が少ない)

・いろんな被ばく医療関連の情報、文献、データに、医師なら自由に（登録制でよい）アクセスできるようにする。

・ＩＣＲＰに対し批判的で内部被曝に関し警告している学者や医師と、医大の医師との公開討論会を行う事ができないものでしょうか？

・医大の医師と県内の父兄や市民との公開討論会

・｢医療｣は不信感が、ぬぐえません。悪意とは思いませんが、医療関係者に放射能の知識がない。あるいは避難者の不安な気持ちにより添う姿勢がないことが不信感のもとです。私も経験がありますが、医師を含め、「放射線防護」教育を受けるものはＩＣＲＰの理屈ばかりを教え込まれます。これを無批判に受け入れた医師に、避難者の気持ちを推し量れないのは当たり前です。

【避難の権利】

・正直避難したいところですが、私は母子家庭でここでは子供を預けて仕事をすることができていますが、避難先で子供を預けながら仕事をするということを考えるとなかなか踏み切れません。

・子ども達の集団疎開の必要性について国家責任で議論すべきチェルノブエリは避難させて日本はなぜ非難させないのか？

・母親がそこで子育てが出来るかが判断基準

・移住の自由(一度入った住居からまた引っ越しして違う住居に移る)

・数年経って放射線量が下がり避難基準を満たさなくなったとき、避難先に残る権利を残して欲しい。（子供などは避難先で人間関係を作るので、大きくなって思春期などに転校させたくない。避難先から戻ったらいじめにあうかもしれないと心配。）

・毎時1ミリシーベルト以上の放射線量地域に居住する住民の残る・避難する・戻る権利を支援する制度となるよう交通費や生活費を支給してください。

・妊娠されておられる方も支援の対象として頂き、0〜8歳くらいのお子さんは母子共の避難をされるよう、資金援助、避難勧告をして頂きたいです。どうしても家族共々線量の高い地ですまなければならないご事情あるかと思われますが、そこはなんとか説明し理解して頂き、子供、特に幼児、胎児は、強制してでも避難していただきたく思います。

・年間１mSv以上の地域に住む子供がいる家庭には、疎開の権利・支援が与えられるべきと思います。

・非汚染地区に全寮制小中学校の整備を早急に進め、チェルノブイリ法で移住権利地域に該当するエリアについての子どもの疎開を促してほしいと思います。

・福島第一原発事故以前は、年間1ｍシーベルト以上被曝してはならないと法律にありました。ですから、年間１ｍシーベルト以上の被曝を予想される地域は避難の権利を認めて頂きたいです。

・福島の20歳未満の未成年者を今すぐ県外に避難させてください。

・福島の子供達を疎開させて欲しいです。チェルノブイリのかけ橋でも、静養の大切さが書いてありましたが、まず一人でも子どもたちを放射能汚染から守り、短期でも放射能から離してあげる事が大切です。そして、放射線量が高い地域は（チェルノブイリの避難を参考にそれ以上厳しく）避難させるべきです。

・東京は汚染されている、子育てには危険な場所だと感じたから避難移住しました。本人が危険と判断したならば、避難移住する権利はあると思う。原発からの距離は関係ない。
それを認めて欲しい。

【地域共同体】

・地域ごとに避難させて欲しい

【経済】

・福島は、住宅ローン全額免除

・住宅ローンの減免も検討してほしい。銀行にも東電株主として、原発を推進してきた道義的、社会的責任ＣＳＲがあるはずです。

・福島の一ミリシーベルト以上の地域で持ち家に住宅ローン軽減化

・家が完成して１ヵ月半で汚染されました。今売り出していますがローン額を下回る額にしないと＝新たな借金をしないと売れません。庭には１．８７μ/svのホットスポットもありました。住めません。家のローンを軽減してください。本来ならば全部補償して欲しいですが･･････。

・第十一条、十二条：自主避難者への東電の補償は少なすぎると思われますので、避難及び移転先で要した生活費の実費もしくは一人当たり月額１０〜２０万円程度を平成２３年３月に遡り国が仮払いして下さい。

・福島第1.2原発事故完全収束まで福島国民一律保障（月1人あたり定額）

・二重生活で支出が増えている分を一円でも穴埋めしようと働きに出たところ、収入が増えたとみなされ、税金や家賃・保育料などが上がり、中学校の就学援助も受けられなくなりました。支出の増額分は全く考慮されず、収入の増額ばかり見るのではなく、支出の増額分も考慮して、収入額によって算定されるものの算定額を二重生活者は考慮し、母子家庭と同じ扱いにしてください。

・二重生活などで支出が増えている家庭に生活一時金の支給など、金銭的な支援をお願いします。

・●避難者家族の高速道路無料化　（毎週かなりの負担があり、本来かからないはずの費用だから）●避難生活支援金交付（避難してるために、生活費がかさみ母が働かなくてはいけないような状況にさせられている避難家族の人数、年齢に応じ支払ってほしい）●福島の一ミリシーベルト以上の地域で持ち家に住宅ローン軽減化●福島住宅の除染費用配布　屋根はりかえ、土入れ替え、樹木の交換、床はりかえ、サンルーム設置（洗濯物を外に干せない場合）空気清浄機設置など、必要額を個々に見積もり実行。

【避難先での住環境】

・市営・府営・URの無期限の無償提供

・避難先の住宅の確保

・借り上げ住宅を復興住宅として、長期間保障してほしい。また、借り上げから借り上げへの引っ越しを認めてほしい。

・無償の住宅も不可欠です。今は福島県の避難者と｢罹災証明書｣を持つ避難者しか無償の公営住宅には入れません。しかも入居期限があって、早い人では来年の３月には期限が来ます。「無償の住宅がないと帰るしかない」という方も多く、死活問題です。東京、千葉，神奈川などから避難する方々の多くは自費で家賃を払っていますが、二重生活であり貯金がなくなったら先の見通しがありません。公営住宅の入居を広げること、入居期間を延長すること、既に避難して民間住宅に自費で入居した人たちへの家賃補助などを，実現してほしいです。

・私は障害を持つ人の支援をしている事業所の理事長をしております。私自身も障害を持って車いすを利用しています。今回の災害で、たくさんの高齢者や障害を持つ人が亡くなりました。要援護者リストなどは、まるで死亡確認書にすぎません。役所の人も民生委員も隣の人も助けに来てくれることはありませんでした。私達は事業所としてできることを最大限しました。避難先も確保して避難を呼びかけましたが、家族の反対や病院がないと困る、避難先では体調不良を起こしてしまうなどの理由で、避難をあきらめた仲間がたくさんいました。この度のこども被災者支援法には、障害を持つ児童はもちろんのこと、要援護者の高齢者・障害を持つ人・難病の人を子どもと同じく優先対象者として頂きたいと思います。すべての人の命が平等に大切にされる社会であることを強く希望し、その為の努力をしたいと思います。

　【避難先での子育て、保育】

・一時的保育がなく困っています。

・避難したママが働きやすい、融通の効く雇用場所を作ってください。ママが働くため、子ども達を無償・もしくはそれに近い料金で預かってくれるところを作ってください。

・避難したママが休み、子ども達と笑顔で再び接することができるよう、無料で子どもを預かってくれる場所を作ってください。

・母子避難世帯には母子家庭と同じ支援を

・保育費減免措置

・公立保育園入園の優先化 (働きたいと思っても待機児童が多く子供を預けられない。避難している事情を話し、優先順位をあげて欲しいと避難者が個々にお願いしているのが現状)

・育児ボランティア(母親の体調が悪い時に料理したり、子供の面倒をみてほしい)

・学習支援

・父親がわりになって子どもと遊んでくれる支援

・一時保育サービス(子供と離れる、夫と話す時間を作る)

・平均収入が都会の半分にも満たない田舎町なのに、子どもを託児所や保育園に預けようとすると￥30,000もかかる。

・子どもをつれての就業が難しい。

・疎開避難してみて一番困ったことは、やはり経済的な問題です。疎開先での生活費を稼ぐため、保育園に預けて働こうにも、保育料が前年収入で算定されるので、とても払えない。二重生活になっていることを考慮していただいて、保育料の特別枠を作っていただけるとありがたいです。

・避難者の大半が母子避難者であることから、避難先の自治体で保育所に入所するための特別枠を作ることと国がその補助金を出すこと。その他、母子世帯と同等の支援策を要求します。

・現在子どもが一人います兄弟を作ってあげたいですが、家族バラバラ、補償の打切り

自分の年齢のことも有り、あと１～２年程したら諦めるしかない状況で「これから妊婦になっても安心して産み育てられる環境の支援」が欲しいです。現在の状況だと妊娠したら福島に戻るしかないです。そうならば、一人っ子でも、今いる子を守ってあげた方が良いのか悩みます。国は少子化対策といいながら、私たちから当たり前に子どもを産み育てる環境を奪っています。

・二重生活でお金がかかるので働きたいが仙台市の保育園には入れないので私立の保育園に2人の子供を入れるとかなり高くついてしまう。

・避難しなければかからなかったはずの保育料などの免除をお願いします。また、就学児の就学援助もお願いします。

・乳幼児向けの保養がない。

・いつ福島に戻るか、子どもの教育（幼稚園や小学校）場所がどこになるか、見通しがたたないため常に不安です。

【避難先での就業支援】

・できればＸＸ県に住んでＸＸ県（注・おなじ県）で仕事をしたいです。三歳の子供もいるので

・避難家族のパパが避難先で就職できるよう体制を作ってください。キャリアを積み重ねてきた男性でも、働きやすいような職業訓練、賃金、理解のある職場を作ってください。

・震災被災者JOBフェニックス事業の延長・拡大(今の生活実態に応じた雇用の提供。「フル勤務は無理。子どもの送り迎えをしながら働ける仕事があれば」)

・JOBトレーニング支援(支援がなくなっても、どこに移住してもお金を稼げる能力を身につけるため)

・避難の権利をせっかく貰っても上記したような「雇用形態」による転勤不可を会社に持ち出されたら、結局働く場所を確保できず現在の自主避難と変わらないのではないか？そうなれば権利行使は出来なくなるのではないか？と危惧している。

・お父さんにも移住してもらいたくても、仕事がない。

・今は家族揃っての移住を考えています。できれば1年近く住んでいるＸＸ県に、夫を呼びたいと思っても、就職先がありません。現地の人でさえ困っているなか難しいとは思いますが、雇用問題にも取り組んで欲しいです。

・避難したいと思っていてもいろいろな事情により避難できないでいる福島県民がたくさんいます。その人たちが一日も早く避難できるよう、職場の紹介・金銭的な支援をお願いします。

・「職」は、避難できない最大の理由です。避難先で新たな仕事を見つけても、正社員の場合、賃金は確実に、かなり大幅に下がります。就労支援とともに、一定の期間と条件（子どもが就学中とか）の下で国による賃金補填も必要です。また国、自治体で雇用枠や有給の職業訓練の枠を広げてほしい。

【避難先での交通費】

・避難先での交通費減免

・母子移住で、家族が頻繁に会えるように、交通費の全額支給電話代なども、無料母子移住でのこどものレジャー代金の保障ただでさえ、日常生活で母親が一人でこなさなくてはならない負担。それに加えて週末はパパがいない寂しさを紛らわすためにも、レジャーに連れ出し母は頑張っているのだ！体力的にも厳しい時もあるが、子供たちのメンタル的な部分を考えると頑張ってしまう。じいじ、ばあばも、遊びに来たがっているがなかなか交通費もかかるしお呼びしにくい。親族手当ても作ってほしい。汚染されている地域の家のローンは、免除、国が払う。(当然ですよね)産地偽装は、非常に重い罪に罰せられるようにして、妊婦さんや子供たちの口に入らないようにしてほしい。

【離れて暮らす家族】

・通勤用の燃料費、高速代、自主避難しているため家族と毎日過ごせない慰謝料等、ちゃんと考えてほしいです！！！！！

・夫を汚染地に残して避難した母子避難者がほとんどです。子どもが父親に数ヶ月～１年近くも会えない場合もあり、民間企業の｢単身赴任｣と同じく、国が月１回の家族の面会のための旅費を支給すること。

・夫が休みの日曜日には、車でＸＸに来るので高速代を無料にしてほしいして欲しいです。

・主人が私達の所に来るために往復交通費を支援して下さい。

・父親が避難先に来る交通費を支給

・お父さんに子供に会いに来てもらいたくても、高速無料が終り、ますます交通費の負担が大きくなってなかなか来辛い。

・高速が有料になってから、パパと会える回数が減りました。離散家族に対する支援は、国が責任を持って対応してほしい。

・国家公務員に支給しているようなJRパスを発給、高速道路無料化を希望します。

・避難している母子世帯には、自治体の母子家庭世帯に対するサービスを同じように提供してほしい。

・子供がパパと離れていることに限界を感じ、家族みんなで暮らしたいという言葉に心が痛みます。

・夫が福島を離れ東京で暮らすことになると、現在の借上げでは狭すぎて暮らせないが、借上げからの引越しはできるのか？

・少しずつ夫婦喧嘩が増え、今の二重生活はもう限界かと思い始めています。

・心療内科で処方された安定剤と睡眠薬、頭痛薬を使っています。

・仕事を続けながら、張り詰めた気持ちで頑張っているが、自分を維持するのがやっとの状態。少しでも体調を崩すと、全てのバランスが保てなくなる。

・借上住宅に住む避難者間にトラブルや争いがあり、毎日の生活に強いストレスを感じている。

・夫が来るための交通費の負担も大きいです。まだ娘が小さいので、あまり間をあけずに会いに来て欲しい気持ちはあるが、交通費のことを考えると頻繁に来れないのが現状です。飛行機代、電車賃など特別割引があったら助かります。

・父親の不在による子供たちのケア支援

・父親の面会時にかかる高速道路、新幹線、飛行機代の補償

・毎週末、避難先までの交通費、ガソリン代、高速道路代がかなりの負担です。高速道路の無料化、ガソリン代が補助されることを望んでいます。

・家族の分断が無くせるような超法規的な法律があればありがたい。無理であるならば次善の策として、家族が集まりやすくするために、○交通費の補助。（高速料金。ガソリン代。長距離向きの車の貸与。JR無料券支給）○家族に会うための特別休暇（可能なら有給）の制定。

・二重生活家庭に父親が子供に会いに来る際の交通費を支給してください。

・避難生活支援金交付（避難してるために、生活費がかさみ母が働かなくてはいけないような状況にさせられている避難家族の人数、年齢に応じ支払ってほしい）

【避難者のコミュニティ作り】

・地域での定期的な交流会

・避難者が避難者訪問するシステム(交流会にも行けない生活にいっぱいいっぱいな避難者を、同じ境遇の避難者が訪問する)

・避難者向け募金箱の設置(募金が集まっても自主避難の避難者には一円も渡っていない)

・紙ベースの情報(子育てなどで手がいっぱいでパソコンを開く余裕がない。ネット環境がない)

・避難者支援情報やイベントなどがわかるHPが欲しい

【被災地での暮らし（費用）】　

・食材の価格、子どもを遊ばせるための費用など

・原発事故後、ＸＸ県へ避難をしましたが、何の根拠もなく、市長がいわき市は大丈夫です！と発言をした為、仕事の都合でいわき市へ戻ってきました。いわき市へ戻ってきてからは、子供達の健康を考え、食料品や飲料水や洗濯物の乾燥などの費用がかかり、生活が苦しくなってます。

・医療費無料、子供たちの保養、室内施設の無料化、などみんなが利用できるような支援待っています。

・保育所に通っていますが、保育所の庭も未だに線量が高く震災以降外で遊ぶこともできません。もちろん自宅や近くの公園なども不安で遊ばせることに戸惑いを感じます。休みなどを利用して遠方に出かけ外で遊ばせたりしていますが、交通費などにも限界が有り、出かける回数も減りつつあります。

・そして震災以前は美味しい食材の宝庫だった福島の食材を使用することに抵抗があり、高い県外産の食材が食卓に並んでいます。以前は緑が土があれば安全の象徴でしたが、今は緑が土が危険だと子供に教えなければなりません。実際触らないように教えています。被ばくや外で遊べないことなどで心と体にどのような影響を与えるのか心配です。一日もはやい除染を望みます。そして安全な生活を送りたいです。

・昨年度は母子でＸＸの実家に自主避難していました。週末旦那が来るときなど高速が無料だったのもあり、頻繁にきていました。上の子は小学生で、避難していたので給食費、教材費など支援していただきました。今年度は郡山の自宅に戻り暮らしていますが、つくづく思うのが、自主避難している人にはいろいろな支援があるのに、実際福島に住んでいる人にはなにもない。確かに２重生活でお金がかかるのはわかりますが、福島にいても、週末など線量の低いところに出かけたり、なにかとお金がかかります。ぜひ自主避難者と同じように、福島に残っている人たちにも、同じように支援お願いします。

・原発事故がなければ起こらなかったはずの二重生活による精神的・経済的な負担に、金銭的支援をお願いします。

【被災地での暮らし（除染、線量）】

・いち早い除染をお願いしたいです。線引きは、もうしないで下さい。

・環境モニタリングなんてアスファルトの上に設置していて、何の意味もありません。

現実を見て下さい。

・福島住宅の除染費用配布　屋根はりかえ、土入れ替え、樹木の交換、床はりかえ、サンルーム設置（洗濯物を外に干せない場合）空気清浄機設置など、必要額を個々に見積もり実行。

・空間線量は土壌汚染を把握できません。汚染に対し線量では反応しないところも多々あります。除染より先に土壌汚染を測定してください。それから地域の適用範囲を決めてください。

・郡山市の中心部（高線量地区）に住んでいるが、今もアスファルト上1mで1μSv/h程度の空間線量があるのに公表されている数値は0.5μSv/h程度。明らかに低い。役所が測っている数値で避難基準を決められたら、外されるのではないか？と疑ってしまう。

・線量を第三者機関に測らせて下さい。小出先生のような方を放射能防護のために有識者とし採用し、適切な対応をお願いします。

・除染を確実にすすめること。（山・森林も）

【被災地での暮らし（学校生活）】

・市内の全小中学校の給食の検査、プールの洗浄について、自己防衛をして先生方にしていただきたいです。よろしくお願いいたします。

・給食はやめて弁当を持参させたい。かつ全保護者に周知して欲しい。(学校で牛乳は飲ませないでと言ったら逆に説教された。最初は弁当でもいいと言ってくれたが、しばらくして「最初はお母さんの精神が不安定だということを考慮して弁当を許可したが、もうそろそろ落ち着いただろうし給食にしてください」と言われた)

【被災地での暮らし（子どもの遊び場、施設、保養）】

・まだまだ事故前の生活とは違います。けどもう家族ばらばらには生活したくありません。自主避難したくてもできない人たちにもたくさんの支援をお願いします。ふくしまっこなどありますが、規定がありなかなか利用できません。本当に子供たちのことを考えるなら、子供５人以上などの規定はいりません。いろいろなところに室内遊び場がありますが、小学生はだめ、有料など、気軽には利用できません。もっともっと実際利用する立場になって考えていただきたいです。

・放射能数値は低めのいわき市南部でも原発事故直後の被曝などあり、保養が必要かと思います。保養の為の休暇と補助金を制度化してほしいです。

・8歳未満の子どもに対する保養の義務付け(生活環境や養育者の方針による差が出ないように一律に義務付け)により、内部被ばくの影響を低減させてください。低線量長期被ばく(ぺカトウ効果)等の研究結果を考慮し、定期的に保養を行える環境を、特に妊婦さん、乳幼児に対して早急に整えることを願います。

・八条：支援対象地域の児童については年２回程度保養にかかる旅費の一部もしくは全部を居住地の役所などに申請することで補助が受けられるようにして下さい。

・福島市にとどまっていても、週末や夏休み等に保養に出かけているが、年老いた母の介護もあり精神的、経済的にも負担が大きい。線引きされることで、負担が多すぎる。

・ふくしまっ子の子ども支援は子ども５名以上でなければ利用できず、少子化の時代に適応範囲が狭い。

・とても重要な法案を作っていただきありがとうございます。東京もひどい汚染地帯という認識でおります。内部被ばくが心配で最近は「外で遊んできなさい！」と言えません。子どもたちも家でゲームしたり、マンがを読んだりで、東京にいながら子どもらしい遊びができないのが現実です。もっと体を思いっきり使って遊べるところが室内でほしいです。新たに施設を作らないで、東京ビックサイトや東京ドームをこどもアスレチックに改造、無料か低料金で使えるようにしていただきたい。子どもを安心して遊ばせる、室内遊技場がもっとほしいです。よろしくお願いいたします。そもそも土壌調査をしないところ、させないところに起因しているのでしょうが、周りの方たちにも周知させるためにも

【賠償金】

・もう線引きは、やめて下さい。線量の低い石川町や浅川町・・・が高かった賠償金。悔しくて悔しくて腹が立ちます。涙が出そうなくらい腹立ちます。実際線量の低い地域の方々は、軽視していますが、白河市など高い地域は、不安をかかえています。この法も線引きだけは、やめて下さい。

・自主避難者にも相応の賠償を早くして頂きたいです。みんな心身ともに限界に達しています。

・たくさんの放射線が降り注ぎ、汚されてしまった土地は、綺麗に元通りには戻りません。避難したくても家庭の都合で出来ない方、高齢で避難など全く考えられない方々が沢山います。そんな方達へ、汚染されてしまった土地への正確な不動産の賠償をしてほしいのです。特に高齢の方は、いくばくかの年金や不動産資産で暮らしていた方も多いと思います。原発事故以降、福島県の土地の価格が今まで通りの価値があるはずもなく…。高齢の方が新たに就職するのも不可能です。今後の生活、老後を生き抜くための補償をお願いします。

【教育】

・放射能・内部被曝についての正しい教育

【支援の支援】

・これは難しいと思いますが、放射能について活動するたび・避難者と交流するたびに交通費が発生します。これだけでかなり掛かっています。交通費の軽減をお願いします。

【ガレキ処理】

・「こども被災者支援法」はとても意義のあることだと思います。ただ、今後もっとも重要なのは、これ以上、放射能による「犠牲者」を出さないこと。そのために、政府や一部自治体が進めている「放射性物質を含む震災ガレキの広域処理」なんとしてでもやめさせなければなりません。放射能の拡散・希釈を禁じる国際ルールに反したこの悪魔的な行為により、「放射性物質」とともに「犠牲者」は全国に拡散してしまいます。福島はじめ東北関東周辺の被災者への最大の支援は、「汚染地から避難させること」と「汚染のない安全な食糧を提供すること」です。（チェルノブイリでは旧ソ連でさえそれを実行したにもかかわらず、今の日本政府はそれと正反対の事、被災者を汚染地に縛りつけ、汚染された食物を日本中に流通させています）そのためにも、放射能ガレキの広域処理を即刻やめさせて、汚染の少ない地域への移住者の受け入れおよび被災者への汚染のない食糧の提供を今すぐ始めるべきだと思います。

【その他】

・自分の住んでいる自治体に具体案の要望書を出すのに、要望書の雛型が欲しい

・第十八条（国民の理解）：本法律の広報は不十分だと思いますのでパブリックコメント等で周知すると共に国民からの意見を概算要求後も柔軟に施策に反映して下さい。

・子ども・被災者支援法は，優れた理念を掲げているが，具体的な救済策・救済制度については全く触れていない。さらに，救済対象となる被災者の範囲すら定義されていない。今後，救済内容が政令・省令によって具体化される際には，同法の理念に沿った内容にすることが必要不可欠であり，この点について被災者の声を反映させるための仕組みを設けるべきである。併せて，国民全体が意見を寄せられるよう，パブリックコメントを募集すべきである。

・いろいろな意見、要求があります。支援法には、被災者の意見を聞くこと、と書いてありますが、いつ、どのようにやるのか、早く公表してほしいです。

・日光への修学旅行を不安に思う親に配慮し、せめて霧降高原の空間線量が0.23μSv／ｈ以下に下がるまでは中止させ、日光に対しては、特に霧降高原や江戸村、東武ワールドスクエアなどの除染を積極的にさせ、観光業界に対する補償をする。

・原発事故後、3/16まで郡山市に、当時7ヶ月の娘、主人、実両親と避難。食料、ガソリン調達の為、連日外を歩き回りました。マスクもありませんでした。雨にもぬれました。今は特にヨウ素による被ばくの影響が、娘にどの位出るのか心配でなりません。子供の負担を考え、都内で甲状腺の検査や血液検査など支援していただけないかと思いメールしました。今の政治のままだと、死ぬ子供達の数は増えるでしょうね。政治家さん達には命の重さはわからないのかな❔命は数字でしかないのかな? 　今後の為にデータ取れればいいのかな?　もっと子供達の命をどうしたら守れるか、必死になってください。お願いします。

・主人だけ福島に残して自主避難しています。義母からは、いつまで避難してるのと言われます。早く、対象地域を決めてください。自主避難の自主が消えて、避難してもいいんだと胸をはっていえるようにして下さい。

こども　いのち： #子ども被災者支援法ブログ

2012年10月9日火曜日

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