昨日、国交大臣が記者会見で、自主避難者の高速道路無料化を検討すると発言したニュースが各紙でとりあげられています。こうして一つ一つ課題を乗り越えていきましょう。
TBSニュースによる大臣の記者会見
朝日新聞ニュース
日経新聞ニュース
(10.22追記)
大臣発言があっただけで、事務方での調整はこれからのようです。当該大臣会見は以下のようなものでした。
Q、きのうの参院決算委員会で、国交省の関連で、被災者を対象に高速道路料金の支援をすべきではないかという質問がいくつかあった。全国防災で被災
地以外のところで使うよりも、まず福島など被災地に使った方がいいのではという趣旨だと思う。高速料金の一部無料化の措置を拡大するような意思は。
A、
これは常に指摘されているが、(対象者の)確定とか、これをどうするかというのは大変難しい部分があると思っている。東京電力との調整も必要だ。決して私
もそのまま放置しておくつもりはない。子どもたちはなるべく遠くへ行って、お父さんが福島県内で働いていて、週末会いたいというような希望があると伺って
いる。どうやって把握するのがいいのかも含めて検討していかなければならないと思っている。
小さな赤ちゃんであれば母子手帳を持っている
ので、どこで出生したかが分かる。そこから今離れているという状況を把握でき、学校を転校していれば、どこからどこへ転校したのか分かる。そういうものも
平野復興相や東電と相談しなければならないが、私としてはそういうようなことで把握して、何とかしてあげられないのかなという思いを強く持っている。復興
相と調整できればと思う。
Q、今は警戒区域などの区域で対象者を絞っているが、要件を拡大するのか。
A、お子さんを持ってい
る親御さんであれば、なるべく遠く安全なところへという思いがあると思う。そういうところをどうやって分けるかというのは大変難しい部分があって、どこま
で支援するかを調整はしなくてはならないと思うが、私としては、単身赴任でお父さんが残って仕事をし、子どもたちだけでもということで、お母さんと子ども
たちが地方に出ているというようなことについては、何とか把握できるのではないかなと思っている。
そこは復興相と調整していかなければならない課題ではあるが、チャレンジしてみたいと思う。
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