復興庁より本日、子ども被災者支援法基本方針が発表されました

復興庁より本日、子ども被災者支援法基本方針が発表されました。
主な内容は以下の通りです。

これまでの取組を拡充（検討中を含む）する施策として
・福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握(環境省)
・民間団体を活用した被災者支援の拡充(復興庁)
・住宅についての支援拡充(国交省)
・自然体験活動の充実(文科省)
・学校給食の放射性物質検査の実施地域の充実(文科省)
・就労支援施策の拡充(厚労省)
※()内は担当省庁です。

また本日より９月１３日(金)まで意見募集が行われます。
意見提出先は復興庁法制班(子ども被災者支援法担当)
ＴＥＬ　03-5545-7230(代表)
email:g.fukko@cas.go.jp

なお政府は、秋の臨時国会までに基本方針を閣議決定する予定です。

子ども被災者支援法の概算要求予算について

先日行われた「子ども・被災者支援議員連盟」総会。その席で議連の荒井会長が、来年度の「子ども被災者支援法」関連予算の概算要求はどうなっているのかと官僚に質問しました。
これに対し復興庁側は「現在、基本方針策定に政府は全力投球しているが、何月何日までとは言えない。早く示せるように全力を尽くしているが基本方針に盛り込まれてくる施策内容はまだ示せない。資料も用意していない」との答でした。
来年度予算の概算要求は今月末が締切り。法律は成立しても予算がつかなければただの紙切れです。子供被災者支援法成立後、政府がつけた予算はゼロでした。後三日の間に、何としてでも来年度予算の中に、子供被災者支援法を入れさせなければなりません。
汚染水問題を筆頭に福島第一原発の状況が日に日に深刻化する中、子供達には時間がありません。子供被災者議連メンバーは被災者の方々の代弁者として、一刻も早くこの法律を始動させる為、さらに強く政府をプッシュするべく、引き続き全力で取り組んでいきます。そのための議連メンバーがもっともっと必要です。どうか皆様、選挙区の議員に「子供被災者支援法議連」に入会し、この法律を動かすために力を貸してくれるよう呼びかけて下さい。

本日８月２６日月曜日 子ども被災者支援法議連総会が開催されました

8月26日（月）14時から参議院議員会館で「子ども・被災者支援議員連盟」総会が開かれ、議連未加入の議員も含め、本人出席13名、代理出席20名が参加。荒井会長の挨拶の後、復興庁の佐藤参事官をはじめ、環境省、文部科学省の関係部署（下記参照）からヒアリングを行い、活発な意見交換、質疑応答が行われました。
まず佐藤参事官から、基本方針の策定が遅れている状況について、「できるだけ早く策定したい。大臣もその意向。鋭意関係省庁と協議中、わざと遅らせているわけではない」との説明がありましたが、その内容や時期は示されず。概算要求の締め切りを直前に控えたこの時期の説明として全く説得力がありませんでした。
次に環境省、文部科学省からも取り組み状況について同様の説明がありましたが、いずれも作業中との簡単なものでした。
ここで質疑応答に入り、荒井会長、小野議員、神本議員、紙議員が、基本方針策定のための関係省庁との協議内容と概算要求における各省の取り組みについてより具体的に説明するよう政府に迫りましたが、佐藤参事官は前述の回答を繰り返すばかり。さらに荒井広幸議員、阿部議員、中山議員、田村議員、倉林議員から、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域を支援対象とするべきとの同趣旨の意見が示されました。また菅野議員からは、一歩づつでも前に進める努力をすべきとの意見がありました。基本指針の策定プロセスの透明性向上と早期策定の必要性は参加議員の共通の見解でした。
川田事務局長は、自身のこれまでの厚生労働省との薬害をめぐる闘いを引き合いに、「誰も国と裁判などしたくない。そこまで思い詰められているということ。遅くとも半年以内に基本方針を策定してほしい」と強く要望。「対象はできるだけ広くとるべきだし、質的にも他国に経験のないことをするのだから、予算が全部使い切れなくても仕方がない」とも主張しました。
今後議連としては、立法の責任者として独自の実施計画案を作成し、政府に提案することも視野に入れながら、まずは新人加入促進を各会派で取り組み、議員OBにも何らかの形で議連活動に参加してもらうなど、体制の一層の強化を図り、概算要求の内容及び実施計画案の進捗状況をしっかりと監視していくこととなりました。
なお今回は報道フルオープンで行われました。

出席議員は下記の通りです。
●議員本人：
【衆議院6名】
荒井聡 　　　会長 （民主）　
荒井広幸　　　会長代理 （改革）
菅野さちこ  （自民）
吉川元   （社民）
三谷英弘  （みんな）
阿部知子　　　幹事 （無）
【参議院7名】
中山恭子　　　副会長 （維新）
神本美恵子  （民主）
紙智子 　　　幹事 （共産）
田村智子  （共産）
倉林明子  （共産）
川田龍平　　　事務局長 （みんな）
小野次郎  （みんな）

●代理出席：20名
【衆議院】
坂本剛二  （自民）
松本純   （自民）
金子恵美  （自民）
藤井比早之  （自民）
田嶋要   （民主）
藤井孝男  （維新）
小熊慎司  （維新）
椎木保   （維新）
新原秀人  （維新）
小宮山泰子  （生活）
玉城デニー  （生活）
柿沢未途 副会長 （無）
林宙紀   （みんな）
【参議院】
衛藤晟一  （自民）
増子輝彦 副会長 （民主）
那谷屋正義  （民主）
徳永エリ 幹事 （民主）
吉田忠智　　　事務局次長（社民）
和田政宗  （みんな）
行田邦子  （みんな）
       　　　　　　　　以上

子ども被災者支援法に関する意見書について

平成２５年８月５日時点で全国の９５の地方議会より政府や衆議院議長、参議院議長あてに意見書が提出されています。提出されている地方議会は上記のmapをご覧下さい。（作成：子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク　支援法推進プロジェクト）
国会議員、地方議員一体となり、この法案を進めていく手段の一つです。
平成２４年では８つ、平成２５年では８７の地方議会から提出されており、福島県以外の全国各地から意見書が出されています。
この法律の実現を求める声が日本全国から上がっているのがわかります。

8/22提訴「原発事故子ども・被災者支援法具体化訴訟」について

8月22日，福島県を中心とした被災者の原告団が、子ども・被災者支援法の早期具体化を求める裁判を，東京地方裁判所にて提起されました。

訴訟の中身に触れておきます。
この訴訟は，３つの筋（請求の趣旨）で構成されます。
（１）政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。〔違法確認〕
（２）各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。〔地位確認〕
（３）国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。〔国賠請求〕
このうち（１）と（２）は公法上の確認の訴えと呼ばれる行政訴訟です。
（３）の国賠請求は，あえて請求金額を「1円」にしています。
これは，「お金の問題ではない」ということを端的に示す象徴的な請求金額です。
詳しくは河崎弁護士が解説されています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawasakikenichiro/20130822-00027449/

画像でも詳しく解説されています。
http://www.youtube.com/watch?v=9b56IHWoPoA

本日付 朝日新聞と毎日新聞の１面トップと社会面に

http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040129000c.html

被災者の方々が原告となり、支援法に基づく住宅支援や健康被害防止策などが必要で、基本方針策定のめども示されていないとして、提訴にふみきるといった内容の記事です。
復興庁は支援の対象地域を線引きする選定基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れています。その不作為の責任が司法の場で問われることになりました。

そこで今回の提訴を機に、超党派議連である
「子ども被災者支援議員連盟」
で８月２６日に議連総会を開き、復興庁を呼んでヒアリングを行う予定です。

2013/7/28 朝日新聞社説 「原発被災者-支援の棚上げ許されぬ」 より

もう先送りは許されない。
原発事故の被災者の健康不安や生活再建への支援のことだ。
象徴的なのが、子ども・被災者支援法への政府の対応だ。
この法律が超党派の議員立法でできて、１年１カ月になる。被災地に住む人。政府の指示や自らの判断で避難した人。避難先から地元へ帰る人。それぞれに必要な支援策を作る。対立しがちな三者を、被曝（ひばく）を避ける権利を共有する人々ととらえて包み込む。そんな発想の法律だ。
法じたいは理念法で、具体的な支援策は「基本方針」で定めることになっている。
ところが、基本方針はいまだにできていない。……

線引きがいったん決められたとしても、それが不適切かを不断に見直し続けることを想定せねばなるまい。日本学術会議は、幅広い意見をもつ科学者たちを集め、被ばくの影響を公の場で検討するよう提案している。そうした場を活用してもいい。

与野党が力を合わせて作った法律である。参院選も終わってノーサイドとなった今、国会議員たちはもういちど超党派で政府に実行を迫ってほしい。

2013/7/28 朝日新聞社説　「原発被災者-支援の棚上げ許されぬ」　より抜粋いたしました。

毎日新聞記事「被災者支援 先送り密議」

先日、毎日新聞報道で「子ども被災者支援法」を巡り、復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたといった報道がなされました。

昨年６月の同報成立以降、基準は一向に決まらず被災者らからの早急な支援策作りを求める声が上がっているなか、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていたという記事です。