8月22日，福島県を中心とした被災者の原告団が、子ども・被災者支援法の早期具体化を求める裁判を，東京地方裁判所にて提起されました。
訴訟の中身に触れておきます。
この訴訟は，３つの筋（請求の趣旨）で構成されます。
（１）政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。〔違法確認〕
（２）各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。〔地位確認〕
（３）国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。〔国賠請求〕
このうち（１）と（２）は公法上の確認の訴えと呼ばれる行政訴訟です。
（３）の国賠請求は，あえて請求金額を「1円」にしています。
これは，「お金の問題ではない」ということを端的に示す象徴的な請求金額です。
詳しくは河崎弁護士が解説されています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawasakikenichiro/20130822-00027449/
画像でも詳しく解説されています。
http://www.youtube.com/watch?v=9b56IHWoPoA
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