復興庁より本日、子ども被災者支援法基本方針が発表されました。
主な内容は以下の通りです。
これまでの取組を拡充(検討中を含む)する施策として
・福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握(環境省)
・民間団体を活用した被災者支援の拡充(復興庁)
・住宅についての支援拡充(国交省)
・自然体験活動の充実(文科省)
・学校給食の放射性物質検査の実施地域の充実(文科省)
・就労支援施策の拡充(厚労省)
※()内は担当省庁です。
また本日より9月13日(金)まで意見募集が行われます。
意見提出先は復興庁法制班(子ども被災者支援法担当)
TEL 03-5545-7230(代表)
email:g.fukko@cas.go.jp
なお政府は、秋の臨時国会までに基本方針を閣議決定する予定です。
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