本日付 朝日新聞と毎日新聞の１面トップと社会面に

http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040129000c.html

被災者の方々が原告となり、支援法に基づく住宅支援や健康被害防止策などが必要で、基本方針策定のめども示されていないとして、提訴にふみきるといった内容の記事です。
復興庁は支援の対象地域を線引きする選定基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れています。その不作為の責任が司法の場で問われることになりました。

そこで今回の提訴を機に、超党派議連である
「子ども被災者支援議員連盟」
で８月２６日に議連総会を開き、復興庁を呼んでヒアリングを行う予定です。