先日行われた「子ども・被災者支援議員連盟」総会。その席で議連の荒井会長が、来年度の「子ども被災者支援法」関連予算の概算要求はどうなっているのかと官僚に質問しました。
これに対し復興庁側は「現在、基本方針策定に政府は全力投球しているが、何月何日までとは言えない。早く示せるように全力を尽くしているが基本方針に盛り込まれてくる施策内容はまだ示せない。資料も用意していない」との答でした。
来年度予算の概算要求は今月末が締切り。法律は成立しても予算がつかなければただの紙切れです。子供被災者支援法成立後、政府がつけた予算はゼロでした。後三日の間に、何としてでも来年度予算の中に、子供被災者支援法を入れさせなければなりません。
汚染水問題を筆頭に福島第一原発の状況が日に日に深刻化する中、子供達には時間がありません。子供被災者議連メンバーは被災者の方々の代弁者として、一刻も早くこの法律を始動させる為、さらに強く政府をプッシュするべく、引き続き全力で取り組んでいきます。そのための議連メンバーがもっともっと必要です。どうか皆様、選挙区の議員に「子供被災者支援法議連」に入会し、この法律を動かすために力を貸してくれるよう呼びかけて下さい。
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