本日８月２６日月曜日 子ども被災者支援法議連総会が開催されました

8月26日（月）14時から参議院議員会館で「子ども・被災者支援議員連盟」総会が開かれ、議連未加入の議員も含め、本人出席13名、代理出席20名が参加。荒井会長の挨拶の後、復興庁の佐藤参事官をはじめ、環境省、文部科学省の関係部署（下記参照）からヒアリングを行い、活発な意見交換、質疑応答が行われました。
まず佐藤参事官から、基本方針の策定が遅れている状況について、「できるだけ早く策定したい。大臣もその意向。鋭意関係省庁と協議中、わざと遅らせているわけではない」との説明がありましたが、その内容や時期は示されず。概算要求の締め切りを直前に控えたこの時期の説明として全く説得力がありませんでした。
次に環境省、文部科学省からも取り組み状況について同様の説明がありましたが、いずれも作業中との簡単なものでした。
ここで質疑応答に入り、荒井会長、小野議員、神本議員、紙議員が、基本方針策定のための関係省庁との協議内容と概算要求における各省の取り組みについてより具体的に説明するよう政府に迫りましたが、佐藤参事官は前述の回答を繰り返すばかり。さらに荒井広幸議員、阿部議員、中山議員、田村議員、倉林議員から、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域を支援対象とするべきとの同趣旨の意見が示されました。また菅野議員からは、一歩づつでも前に進める努力をすべきとの意見がありました。基本指針の策定プロセスの透明性向上と早期策定の必要性は参加議員の共通の見解でした。
川田事務局長は、自身のこれまでの厚生労働省との薬害をめぐる闘いを引き合いに、「誰も国と裁判などしたくない。そこまで思い詰められているということ。遅くとも半年以内に基本方針を策定してほしい」と強く要望。「対象はできるだけ広くとるべきだし、質的にも他国に経験のないことをするのだから、予算が全部使い切れなくても仕方がない」とも主張しました。
今後議連としては、立法の責任者として独自の実施計画案を作成し、政府に提案することも視野に入れながら、まずは新人加入促進を各会派で取り組み、議員OBにも何らかの形で議連活動に参加してもらうなど、体制の一層の強化を図り、概算要求の内容及び実施計画案の進捗状況をしっかりと監視していくこととなりました。
なお今回は報道フルオープンで行われました。

出席議員は下記の通りです。
●議員本人：
【衆議院6名】
荒井聡 　　　会長 （民主）　
荒井広幸　　　会長代理 （改革）
菅野さちこ  （自民）
吉川元   （社民）
三谷英弘  （みんな）
阿部知子　　　幹事 （無）
【参議院7名】
中山恭子　　　副会長 （維新）
神本美恵子  （民主）
紙智子 　　　幹事 （共産）
田村智子  （共産）
倉林明子  （共産）
川田龍平　　　事務局長 （みんな）
小野次郎  （みんな）

●代理出席：20名
【衆議院】
坂本剛二  （自民）
松本純   （自民）
金子恵美  （自民）
藤井比早之  （自民）
田嶋要   （民主）
藤井孝男  （維新）
小熊慎司  （維新）
椎木保   （維新）
新原秀人  （維新）
小宮山泰子  （生活）
玉城デニー  （生活）
柿沢未途 副会長 （無）
林宙紀   （みんな）
【参議院】
衛藤晟一  （自民）
増子輝彦 副会長 （民主）
那谷屋正義  （民主）
徳永エリ 幹事 （民主）
吉田忠智　　　事務局次長（社民）
和田政宗  （みんな）
行田邦子  （みんな）
       　　　　　　　　以上